「諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目）　　本文」の議事録内容

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諫早市議会 2022-12-02
令和４年第５回（12月）定例会（第２日目）　　本文

取得元: 諫早市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ◯議長（林田直記君）［21頁］　おはようございます。　これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。　日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。　初めに、中野太陽議員。 2 ◯中野太陽君［21頁］　皆さん、おはようございます。日本共産党の中野太陽です。　本日から３日間で14名が一般質問をいたします。私事ですが、多良見町議時代から合わせて議員20年目を迎えます。一般質問、代表質問を合わせて今回で79回目になりますが、一般質問については恐らくですがトップバッターを務めるのは初めてかなと思います。くじ運が悪いのかいいのか分かりませんが、よろしくお願いいたします。　本日は、３つの大きな項目から質問をいたします。　項目の１つ目は、学校教育環境の充実についてということで、６点ほど質問をいたします。　まず、（１）女子中学生がスラックスの学生服を選択できるよう、これまでも求めてまいりました。この取組について来年度の計画について伺います。 3 ◯教育長（石部邦昭君）［21頁］　女子中学生がスラックスの学生服を選択できる取組について、来年度の計画をお答えします。　来年度、本市では男女の隔てなく選ぶことができるように学生服を刷新する予定の中学校が３校ございます。その他の学校については、今年度から女子用スラックスを導入した学校、制服検討委員会を立ち上げて検討を始めた学校など生徒の求めに応じて対応できるような動きが広がっているところでございます。　社会において性の多様性への対応が求められる中、学校教育においても様々な取組がなされておりますので、今後も児童生徒の心に寄り添った学校現場を支援してまいりたいと考えております。 4 ◯中野太陽君［21頁］　答えられれば助かるのですが、３校が刷新というのは制服が新しくなるという意味なのかなと思いますが、その３校を答えていただけるのかというのと。前、モデル校についてお話があったのですけど、その３校なのか伺います。 5 ◯教育長（石部邦昭君）［21頁］　モデル校である西諫早中学校、有喜中学校、長田中学校の３校でございます。

6 ◯中野太陽君［21頁］　そのほかの学校は今、検討委員会をつくるところはつくって検討していきたいという話だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。　２つ目に行きます。（２）小・中学校の女子トイレに無償の生理用品を設置することを求めてまいりました。これもモデル的に小中１校ずつ取組をしてきたという話を伺っております。それを踏まえて、来年度の計画について伺います。 7 ◯教育長（石部邦昭君）［21頁］　学校の女子トイレに生理用品を無償で設置することについて、お答えします。　これまで市内の小・中学校それぞれ１校に、試験的に生理用品を自由に取ることができるスペースを設置してまいりました。その結果、小学校においては大きな需要はないこと、また中学校では一定の需要が見込まれることが分かりました。　今後、小学校では、引き続き児童の状況を見ながら設置の在り方を検討することとし、中学校においては、学校の実情に応じてトイレや女子更衣室などの別室での生理用品の無償設置、また保健室での配布等を行ってまいりたいと考えております。 8 ◯中野太陽君［21頁］　小学校については今のところ大きな需要がないということで、今後まだ検討を進めていくというお答えだったと思います。中学校に関しては一部の需要を認められるということでありますので、これは、大きな部分でいけば無償設置の意味はあると考えられているのか、この点についてお答えください。 9 ◯教育長（石部邦昭君）［21頁］　先ほど言いましたように学校の実情がいろいろありますので、それに応じて先ほど申し上げたところでの設置を考えているということでございます。 10 ◯中野太陽君［21頁］　ぜひ、これについてはどんどん広げていってほしい、中学校に関してはですね。小学校はまだ検討中ということ、研究中になるのかなと思いますので、モデル校の結果をどう広げていくかというのが大事になってくると思います。分かりました。　それでは、３点目に行きます。　（３）小・中学校のトイレを使いにくいという声を、児童生徒からも聞きます。特に小学校の児童から聞きます。その理由で大きいのはトイレの臭い、臭いという声でした。トイレを我慢しながらの勉学、これは集中力が低下するおそれがあると思います。　これまで平成18年に飯盛東小学校のトイレの臭いについて私が質問した当時は臭気、いわゆる空気の臭いや浄化槽等の問題はないという御答弁だったのですが、換気扇の外づけフードの中に全てスズメが巣をつくっていたということで、衛生面で問題があり清掃とフードの取替えをしたというふうなことがあったというふうに記憶しております。　学校のトイレの清掃については、現在、児童生徒が主に行っていると。専門業者が清掃するのは恐らく年に１回だというふうに耳にしました。特に低学年のトイレの清掃というのは、上級生や先生が手伝いをしているというふうに思いますけれども当然完璧ではないと思いますし、児童においても大便の場合は狙いが外れたりというのが当然出てきます。汚れがあれば臭いも出てくると、こういう可能性が高まるのは当然だと思います。　香りの害、これまで湯田議員が質問されました香害の問題もあって、なかなか消臭剤、芳香剤、これを置くのも簡単にはできないのか、それぞれの子どもに注意が必要なのかなというのもありますけれども、臭いをなくす取組が必要になってくると思います。これについてどのようにお考えか伺います。 11 ◯教育長（石部邦昭君）［22頁］　小・中学校のトイレ清掃の現状と問題点について、お答えします。　小・中学校のトイレの清掃につきましては、教育的な観点から児童生徒を中心とした清掃を日頃から実施しております。　また、全小・中学校において、年に１回、専門業者による便器及びトイレ床面の清掃を実施しているところでございます。　トイレの臭気についてですが、夏場などに特に臭いがひどいという相談があれば、その際は施設担当者が学校に出向いて排水の状態や換気扇の適正な使用などについて確認をしております。　なお、どうしても臭気が気になるような箇所については、消臭剤の設置などで対応したいと考えております。　臭いの原因にはどのようなものがあるかということなのですけども、一般的なトイレの臭いのもととなるものは、アンモニア、尿石、カビが多く、ほかには器具などの不具合によるものが上げられます。これらの対策としては、定期的な清掃や換気だけでなく、汚した便器の拭き取りや使用後に水を流すなど使用方法と併せて行うことが必要となります。　下水臭がする場合は、気温が高い日が続いたり、長期使用しないなどが原因で封水が蒸発し、下水管から臭いが上るなどがあります。この場合は水を流すことで封水ができますので、臭いはすぐに抑えることができると考えております。 12 ◯中野太陽君［22頁］　先ほどお答えの中で、臭いがあった場合は教育委員会に連絡してほしいということで対応したいというふうなお話でしたが、まず各学校での調査というのは、学校の児童生徒が何か意見といいますか、臭いが気になるという声を学校の先生が受けて報告という形になるのか、それとも教育委員会が定期的に１学期に１回とか、そういう形で調べるような形なのか、その辺はどのようにお考えですか。 13 ◯教育長（石部邦昭君）［22頁］　一般的には子どもたちのいろんな声は先生方にいって、そして教頭等や、学校長から教育委員会にこういう臭いがするとか、そういった報告があっているということでございまして、それを受けましたら教育委員会の職員が直接出向いて、確認するということにしております。 14 ◯中野太陽君［22頁］　あと、その取組の中で、専門業者の清掃が年１回で足りているのかという認識と、消臭剤、芳香剤を置きたいという考えなのか、今置いているのか、その辺りの確認は取れていますか。 15 ◯教育長（石部邦昭君）［22頁］　全部のトイレに消臭剤があるということは確認しておりませんけども、そういった声があるということであれば、消臭剤を置いていきたいと考えております。 16 ◯中野太陽君［22頁］　年１回で足りるかどうか、増やすかどうか、学期に１回にするのかとか、そういう考えはどうですか。 17 ◯教育長（石部邦昭君）［22頁］　そういう声を聞きながら、その度合いを図っていきたいと思っております。 18 ◯中野太陽君［23頁］　臭いの件については、子どもたちの声が上がってこない場合も恐らくあると思うのですよ、我慢しているとか。ですので、トイレの話というのはどうしてもナイーブな話なので聞きにくい部分もあると思うのですけども、子どもたちが先生に言えるような環境づくりも要ると思いますし、学校の先生もそれを聞いて、どこにも言いようがないねではなくて、すぐに上げられるように、そういう風通しのいい連絡ができるようにお願いしたいと思います。　（４）です。ＳＤＧｓについて、生活支援、学業支援の観点から過去にグッズバンクの創設について質問をいたしました。児童生徒が学年の昇級により使わなくなった学校教材の寄付を募り、必要な児童に支給する取組ができないかお尋ねいたします。 19 ◯教育長（石部邦昭君）［23頁］　学校教材の寄付を募り、必要な児童生徒に支給する取組は考えられないかとの御質問にお答えいたします。　現在、市内の複数の小・中学校においては、体操服や制服など一部の物品を保護者の御厚意で寄付していただき、新入生や希望する転校生へ配布するなどの取組が行われております。　また、小学校入学時に必要な物品の一部や図工や美術で使用する教材で利用できるものを学校やＰＴＡが主体となり集め、次年度に活用している学校もございます。　教育委員会では、ＳＤＧｓや生活支援は重要な視点であると認識しておりますので、今後もよりよい在り方について研究してまいりたいと考えております。 20 ◯中野太陽君［23頁］　今ＰＴＡや学校でもやられているというお話だったのですけど、学校が主体でやられてるのは、それも当然いいことだと思います。　私が強調したいのは、そういったときのお尋ねとかやり方とかで、先進的にやられているところとかを紹介して、ほかのところでもやっていきましょうというような取組を教育委員会が率先してできるかどうかなのですよね。やってる、やってるで、どうぞどうぞではなくて、教育委員会もこういうことをお手伝いできますよ、こういうふうな情報発信できますよ、そういうふうな立場にぜひ教育委員会としては立ってほしいと思います。　例えば空室というのですか空き教室といいますか、今は空き教室と言ったらいけないのかな、使っていない教室を物を置くため、教材を置くために使うときの相談とか、そういうのを率先して進めてほしいと思うのですけど、そういったことというのは教育委員会として現状されているのか。今後やるべきではないのかというふうに思うのですけど、やっているのかどうか伺います。 21 ◯教育長（石部邦昭君）［23頁］　このことにつきましては、各学校の規模も違いますし、また一般的に寄付だけでは必要とされる全ての御家庭にお渡しすることは困難かと考えておりますので、ＳＤＧｓの視点からリサイクル、リユースの考え方は大切なことだと認識しておりますけども、直接教育委員会がそれにタッチしてやっていくということは今のところ考えておりません。 22 ◯中野太陽君［23頁］　これについては先進地もされているところございますので、教育委員会がどういう関与ができるかというのは進めてやる必要が私はあると思うので、そこら辺は考えていただきたいと思います。　続きまして、（５）コロナ禍の中で全国的にですが、いじめ、不登校、これが増加傾向にあるというふうに耳にしておりますが、諫早市の現状はどのような形になっているのか、推移など教えていただければと思います。 23 ◯教育長（石部邦昭君）［23頁］　いじめ・不登校の本市の現状と対応について、お答えします。　今年10月27日、文部科学省から発表された令和３年度の問題行動・不登校調査の結果によりますと、全国小・中学校の不登校児童生徒数は過去最高の約24万5,000人、前年度からは24％増加し、小・中・高校などが認知したいじめ件数は19％の増加となり、各メディアでも深刻な事態として取り上げられております。　本市における令和３年度のいじめ件数は、小学校で令和２年度より増加しており、中学校では若干減少しております。スマートフォンなどによるネットに関わるいじめが増えており、コロナ禍によるストレスやコミュニケーション不足なども一つの要因かと考えられますが、私たちといたしましては、いじめは絶対に許されないという姿勢で、個々の状況に応じて迅速に組織で対応することはもちろんのこと、関係機関と連携をとって対応するよう指導しているところでございます。　不登校については、諫早市で令和３年度の調査で小・中学校とも前年度から約20％の増加となっており、さらに今年度の長期欠席者の報告を見ても、令和３年度の同時期と比べて小・中学校ともに増加となっております。　不登校は複数の要因が重なり合っている場合もございますし、感染症対策として出席停止や学校活動が制限されることによる生活リズムの乱れも一因かと考えられます。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の対応は喫緊の課題と考えており、各自治体の取組を参考にしながら不登校の未然防止はもちろんのこと、子どもの居場所の確保やタブレットの活用など安心して学べる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 24 ◯中野太陽君［24頁］　今、増加傾向という言葉はあったのですけども、全国では例えば24％とか19％というふうな分かりやすい数字というか増加率が分かるのですが、諫早市としてはまだ数字的には言えないのですか。（発言する者あり）お願いします。 25 ◯教育長（石部邦昭君）［24頁］　いじめ件数、４月から10月の段階の話をします。今年度と昨年度の４月から10月について、いじめについては小学校で43％の増です。中学校で21％の減です。小・中学校を合わせて10％の増。　それから、長期欠席者不登校につきましては、４月から10月段階におきましては、小学校が50％の増、中学校が13％の増、小・中学校合わせますと21％の増ということになります。 26 ◯中野太陽君［24頁］　いじめに関しては中学校が21％の減少というのはよかったと思うのですが、それ以外が今の数字を聞くと深刻だなというふうに感じます。いじめと不登校の関連というのが非常に深いことは全国的にもあっているのですけど、そこの照らし合わせというのは進んでいるのでしょうか。要はいじめが原因で不登校につながったというふうな見方というのは実際にあっているのかどうか。ここは、小学校に関しては私は気になるところかなというふうに思いますけども、その辺についてはどうでしょうか。 27 ◯教育長（石部邦昭君）［24頁］　いじめの件数が増えておりまして、一つ一つ事例等も違いますけども、先ほど申し上げましたようにいろんな要素があって、そしてコロナ感染等も微妙にやっぱりコミュニケーション不足といったように影響しているのかなと考えられると感じているところでございます。　私としては、やはり不登校が特に増えているということについては、自分なりの考え方は持っておりますけど、いいですか。（「どうぞ」と言う者あり）　やはり不登校が一番喫緊の課題だと私は考えております。なぜ不登校になっているのかということが一番のやっぱり問題点かなということで、先ほども言ったような要因もあるのですけども、何と言ってもやっぱりクラスの雰囲気とか学校の雰囲気、これが一番大事なところかなという感じがします。そのためにはやはり友達関係でありますとか、また教員との良好な関係が必要だと思っております。　教師からすると明るいクラスをつくっていくとか、子どもたちが楽しい学校をつくるということも非常に大事なことだと思っております。そのためにはやはり授業改善、分かる授業というのが何と言っても子どもたちの学習意欲を喚起するやり方ではないかなと思って、今そういうところに一番力を入れてやっているところでございます。 28 ◯中野太陽君［24頁］　当然、学業についていけないとなると学校に行きにくいというのが出てくると思います。今、教育長の言われた中で私が一つ安心したのは、家庭のせいにしなかったのはよかったなと思いました。こういうときによくあるのが複数の要因の中で家庭環境が一番だと言って、教育の観点から逃げてしまうというような議論ではなく、今言われたような部分と。　あと、やはり学業だけではないのですよ。学校の先生と子どものコミュニケーションを増やしてほしいのですよね。その要因がどんどん少なくなってきているのかなというのは、私としては不満といいますか心配な部分であります。やはり子ども一人一人に学校の先生の目が行き届く、そういった学校というのが当然あってしかるべきだと思っております。　ぜひ、言われたようにいじめの数、不登校の数がこんなに若年層の中で増えてきているというのは早急に手立てを講じ、解決に向けていろいろな施策や改善に力を尽くしてほしいというふうに思います。　それでは、（６）学校給食費の無償化についてです。これは市長になると思います。　小・中学校を一度にまとめてというふうな形で無償化を進めたいというのが市長のお考えなのかなというふうに思いますけれども、私としてはその前に段階的な無償化、一部条件つきの無償化、例えば第３子以降とか、この中学校からとか小学校からとか、または地域による無償化、人口が減ってきている学校、そういったところを無償化といろんな方法を考えて段階を踏んでもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、現在の進捗状況がどのように進んでいるか伺います。 29 ◯市長（大久保潔重君）［25頁］　給食費無償化の進捗状況について、中野議員の質問にお答えします。　学校給食費の無償化につきましては、現在、実施時期、実施方法や財源について検討を行っております。　今年度は子育て支援の一環として令和４年９月から令和５年３月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図っているところであります。　学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つと考えておりますが、そのためには持続的な財源の確保が最重要課題であります。　実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。　学校給食費の無償化の実現に向け、市全体の施策や事業の見直し等、総合的に精査し検討を行っているところでございます。 30 ◯中野太陽君［25頁］　市長の思いである一括での無償化というのを、私も当然していただきたいと思いますし、これはそもそも国がしなきゃいけないことだと私は思ってはいるのですけれども。段階を踏んででも最終的には小・中学校一括で無償化というふうに進めていただければと思いますが、段階的な部分もちょっと検討を始めているということでしたので、そこの部分についてはできる限り早く一部でも無償化というのを進めていただければというふうに思います。　ちなみに、値上がり分の据え置きは保護者からは非常に助かっているという声も伺っていますので、できれば来年、今年もといいますか今回もまた第８波ですか、コロナが来ておりますし、物価高騰はなかなか下がる傾向も見えないということで、来年度にもこのことはぜひ生かしてもらいたいというふうに思います。その点については、何か考えございますか。 31 ◯市長（大久保潔重君）［25頁］　現在、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助しております。来年度以降も、ぜひその物価高騰分について市が手出しであっても支援を継続して保護者の負担軽減を図りたいというのは、今現在の私の思いであります。 32 ◯中野太陽君［25頁］　分かりました、ありがとうございます。　では、大きな項目の２つ目、子育て応援について４点質問をいたします。　（１）ふるさと納税や地方創生臨時交付金を活用し、育児グッズや子育てグッズをプレゼントする赤ちゃん応援事業に取り組む考えはないか伺います。 33 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［25頁］　子育て応援に関する質問でございますので、私から答弁させていただきます。　赤ちゃん応援事業に取り組む考えはないかということでございます。議員御提案のような事業の他市の事例は存じておりますけれども、本市の子育てを応援する取組につきましては、諫早市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしております。　出生届を提出される際、市としてもお子様の誕生を共に最初にお祝いできる機会と捉え、市民窓口課や支所・出張所で記念品を贈呈いたしております。これまではアルバムや写真立てを記念品として贈呈しておりましたけれども、その有用性などの観点から先般見直しを行いまして、本年10月からオーガニック素材の新生児肌着をお祝いの気持ちとして贈らせていただいております。　現在の記念品は地元企業の製品で、贈られた方も大変喜ばれているとお伺いしております。見直したばかりということでございますので、当面今の記念品で対応させていただきたいと思っております。

34 ◯中野太陽君［26頁］　他市でいろいろされているのを私は見て、ああ、すごいなと思ったのが、一つは赤ちゃん用の防災グッズです。当然、防寒着なども含めてなのですが、液体ミルクとかおむつ。乳幼児が生まれておむつに、お金は絶対かかりますので、その分の費用の負担。　東京都は新生児１人当たり10万円相当のものを700点の中から選べるというようなこともされています。子育てに対して、産んで育てるというのを地域全体でやろうという意識が私は出ているのかなというふうに思います。　また、出産祝い金、これも出しているところがございます。今後、子どもを増やす取組というところで、やはり考えていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。　今、子どもをなぜ２人目、３人目産みにくいのかというのは、やはり子どもを産むと経済的負担が大きくなるというのが多くの方から耳にする声でもあります。子育ての負担、そして経済的負担がない、もしくは子どもを産んだほうが経済的にも助かるというような社会の仕組みに変わっていかないと、もうパイの奪い合いなのですよね。要はどこかの他市から出産をできるような御夫婦が獲得できたとしても、その分ほかのところが減ると、全国的に人口は変わらないのですよね。その形でいくと、諫早市だけよければいいのかという話になってしまいます。これは国の取組にも当然なってきますし、今後伴走型の応援、次に湯田議員が質問されますけれども、そういったところで国も考えてはいるのかなというふうに思いますけど。　では今後何が必要かというところで、そこの部分で諫早市に住めば何がお得なのか、何のいい点があるのか、どこが助かるのか、そしてだから子育てをするにはここがいいんだ、諫早市がいいんだというような情報発信や施策をすべきだと思うのです。そのうちの提案の一つとして、赤ちゃんグッズ、先ほど出産届のときにお渡しする、それはいいのですよ、それを私は否定するわけではなくて、もう少し、出産に対しての支援というものを増やしてもいいのではないかというふうに考えております。　そういった意味の質問なので、例えば液体ミルク、おむつ、そういったグッズ５点セットをプレゼントしますとか、それこそ乳幼児１人当たりに幾ら分ぐらいの支援をしますよというのが諫早市の一つの見せどころではないのかなと。子どもを社会で応援する、市役所も応援していますよという姿勢を見せる一番の部分ではないのかなというふうに思うのですけども、もう一度御答弁お願いします。 35 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［26頁］　現在、地域政策部で出産届の際には記念品としてお渡ししてますけれども、こども福祉部といたしましても、先ほどお話ございましたけれども、今度国が進める、出産・子育て応援交付金事業で伴走型相談支援とあと経済的支援です、妊娠届出時に５万円相当、出産届で５万円セットで展開していくという取組も予定されております。　それとの兼ね合いも整理しようと考えておりますし、市といたしましても記念品とかどういう形であるというものはやっぱりアピールも必要だと思っていますので、そういった配布方法なども含めて内容についても、国の事業と併せて一緒に考えていきたいなと思っております。 36 ◯中野太陽君［26頁］　これに関しては質問の中にも書いていますけども、ふるさと納税、これも使えるのではないかなというふうに思います。諫早市の子どもを増やすための取組で、ふるさと納税をぜひというのも一つの手かなというふうに思います。財源の問題は必ず出てきますので、それに関してはいろいろな方法で考えていただきたいと思います。　諫早市ならではの、メイドイン諫早のそういった取組をぜひ進めて、子育て、出産だけではないのですよね、お金がかかるのは。出産だけではなく、その後の例えば学業の問題、授業費の問題、そして大学生になるまでにはどれくらいかかるのかというのもやはり出産をする側には心配の部分でもあります。その負担をできる限り、多くの部分でカバーする上でのまず第一歩が妊娠までの期間の時点、そして出産の時点かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、（２）に行きます。　過去に新潟県長岡市で視察をして、ここで雨の日でも子どもたちが遊べる施設を視察してまいりました。ここ諫早市の中の一般質問ではこどもの出城という言葉で、その整備を提案してきました。　少子高齢化が進む中で、子育て世代だけでなく高齢者と子どもとの、そして保護者との交流ができる三世代交流型の公的施設が必要になってくると私は思っております。これを各地域に小規模ながらでも設置する考えはないかを改めて質問いたします。　今回は現在、例えば空き部屋になっています施設の活用、改装、こういったことも含めた取組につなげられないかという点で併せてお尋ねいたします。 37 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［27頁］　三世代交流型の子どもが遊べる公的施設について、こどもの出城という表現と、こどもの城との関係も含めて、まずはお答えさせていただきたいと思います。　こどもの城は、平成21年の開館以来、年間利用者が10万人を超える状態が続き、近年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、これまでに累計約115万人の方々に御利用いただいている施設でございます。白木峰高原の豊かな自然に囲まれた環境で子どもたちの生きる力を培うこと、親も子どもとともに育ち合うことを目指した施設でございます。　また、市民の要望に応じて地域の施設に出向いて様々なプログラムを行う出前講座をこどもの城の出城と捉え取り組んでおりまして、特に平成27年度からは毎月第１火曜日を出前の日といたしまして、より一層力を入れて地域との交流を図っております。　本年度はこれまでに保育園、小学校、高校、大学、公民館、図書館、自然の家といった施設へ延べ48回出向き、対象者1,547名に対し出前講座を実施してきたところでございます。　出前講座の例といたしましては、保育園からの要望による野外活動での遊びの提供や小学校でのコミュニケーション能力の向上に向けた遊びの提供、老人会での音楽による交流など特に要望の内容を限定せず、幅広い世代間交流を行っていることが特徴でございます。　また、地域のイベント、今年度で言いますと例えば小野体育館でございました夏休みの子育てフェスタ、干拓の里で先日開催されましたいさはやマルシェｉｎ干拓の里、そういったものでもブースを出して交流の場を設けたりといった活動もいたしております。　このように既存の施設を活用しつつ、出前講座で集まった場所が人と人との交流の場となり、それがまさしくこどもの出城という考え方でございます。　また、複式学級となっている地域もございますけれども、そのような地域にもこのような取組による地域交流は有効ではないかと考えております。　既存の施設を有効に活用することで現在でも対応が可能でございまして、既に地域によっては三世代交流として取り組んでいるところもあると伺っております。　議員御提案の雨の日でも子どもが遊べる場所、高齢者が子どもの面倒を見れる場所、ハード面に着目したということであれば、子どもの出城という概念とは一旦切り離したところで整理をしてもいいのかなと考えております。　一応そういった形で整理ができるのであれば、まず箱物としての整理については検討の余地はあるのかなと考えております。 38 ◯中野太陽君［27頁］　分かりました。今言われた出城の考え方というのはそもそもあるということで、私の質問で使っている出城とはちょっと違いますよ、すみ分けをしますよということで、それは理解できますし、今の取組を決して批判するわけでもございません。　ただ、雨の日に子育て世代の方が何が困るかというのは、子どもを遊ばせたいけど遊ばせる場所がないというのが大きいのです。長岡市では旧市町が合併して各地域にそれぞれ室内で遊べる場所を設置していったと。その利用方法は先ほど出た出城のやり方をそこでやってるのです。　ですので、公民館、図書室、図書館のいろいろ公的な施設でできるというのも考えとしてはあると思いますし、それはそれで残していいと思いますので、私としては施設として子どもが遊べる施設、高齢者も来て面倒見れる施設、保護者が来て相談ができる施設という、その施設というのも必要になってくるのかなというふうに思うのです。どうしても、こどもの城は遠いという声が多いのですよ、地域の方からは。なので地域に同じような施設という形をつくってもらえないかというふうに考えておりますので。この件は別に切り離して考えるということですけども、今の話を聞いて整理できますか、どうですか。 39 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［28頁］　改めて新規でつくっていくのはなかなか難しいであろうなと思っております。なので、前提としては既存の施設をどう位置づけるかとか、そういった使い方の問題になってくると思いますので、そういった側面での検討はできるのではないかと思っております。 40 ◯中野太陽君［28頁］　特に市の施設で支所関係やその周辺のところで空き室というのがどうしてもあるのです。そういったところをぜひ利用してもらいたいですし、避難所になるようなところに、そういった遊具を置いておけば避難のときに非常に役に私は立つのではないのかなというふうにも思っております。そういった総合的な見方で、ぜひ進めてもらえればというふうに思います。　それでは、これも過去に取り上げているのですが、（３）送迎保育ステーションの設置、これについて考えられないか伺います。 41 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［28頁］　送迎保育ステーションの設置の考え方についての御質問です。　この事業は、保育所等への送迎を行う前後に一時的に預かる施設となる送迎保育ステーションと保育所などをバスで結び、保育所などへの送迎が困難な保護者の代わりに児童の送迎を支援する事業でございます。　国の補助要件といたしましては、待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組を実施する市町村が対象であることから、待機児童が多い都市部で実施されている待機児童対策の一つでありまして、九州では久留米市で実施されているということでございます。　本事業に取り組んでいる自治体の例によりますと、駅近くに送迎保育ステーションを設置し、バス等を活用した送迎を実施することで入所が困難な地域にある保育施設への入所が可能になることなどの利点があるようでございます。　一方、バスで送迎を行うことにより、児童の体への過度な負担とならないよう細心の注意を払うなどの安全対策を講じる必要があることや保護者が保育所等へ直接送迎を行わないことにより入所する保育所等との関わりが薄れるなどの問題点もあることから、送迎が困難な場合に限定して運営をしている自治体もあるようでございます。　また、バスで送迎を行いますと、園児が途中で体調が悪くなった場合には保護者のお迎えが必要となったり、園での行事などの際には保護者が園に出向かないといけなくなることなども想定されております。　本市におきましては、第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画の中で、保育の需要である見込み量と保育の供給量を推計しておりまして、地域的な偏り、市内の中央とか西部区域の需要は高く、東部や南部区域は低くなっているという傾向はございますけれども、全市的に見れば現在のところおおむね計画どおりに推移しているということで、待機児童がいないという状況でございます。　そういったことで補助事業の活用は難しいということで、早急に対応すべき事業とは市としては考えていないということでございます。 42 ◯中野太陽君［28頁］　今の中で再質問したいのは、待機児童はいないということで、過去にも待機児童はゼロですというお答えがずっと続いております。ただ、第１希望から第３希望まで書きますけども、希望を出しても入れない。中央地区、西部地区ではそういう状況があるということで、登園まで30分圏内のところがあれば、空いているところがあればそこを勧めて、その場合には待機児童とならないという国の規定があると思います。　それでいくと、30分圏内ではあるんだけども、そこまでは通えませんということで、断念されている方はおられると思います。希望が通らなくていけないという幼児、保護者世帯になるか分かりませんけど、前回130人ぐらいというふうな話は聞いたと思いますけど、現状はどのようになっていますか。 43 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［28頁］　いわゆる潜在的待機児童ということでのお尋ねだと思います。　先ほど前回100数十名という話だったのですが、そこを今回確認したのですけれども、その辺りの数字は見当たらなかったです。　保育所等の申込みをされたものの、個人的な事情により入所を保留している方につきましては、いわゆる潜在的待機児童と言われております。厚生労働省が行います待機児童数調べの調査要領によりますと、希望園に入所ができなかった場合、保護者の意向を確認した上で、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったけれども、特定の保育所等を希望し待機している児童ということで、令和４年４月１日現在でございますけれども、31人ということで把握しております。 44 ◯中野太陽君［29頁］　令和元年12月定例会、私の一般質問で当時の石橋健康福祉部長が答弁されています。平成31年４月１日現在で、その潜在的人数が49人、10月１日現在で109人ということで答弁があっております。間違いないですか、恐らく副市長は御記憶あるのではないかなと思うのですけど、それは置いといて。　要は４月前までの人数というのは、30人、40人台で推移するのですよ。ただ引っ越してきた場合とか、４月１日以降に移動してきた人たちが預けられないという人数が109人まで増えてしまうのですよ。なので、今言われた数字というのは恐らく当初の数字であって、今現在の数字ではないと思うのです。109人いくかどうか分からないのですけど、それだけの方が潜在的におられるというのはやっぱり頭に入れておいて、その109人をカバーするためにはどうするのかという提案で送迎ステーションはどうでしょうかというのを伺っているのです。　この送迎ステーションの利点、２つ上げますけど一つは、さっき言った潜在的な方たち、100何人おられる方たちがそこの保育所に行くのであれば送迎しますよと、それだったら預けられますねという人が恐らく増えるのではないかいう点が一点。　もう一点は、今西高東低といいますか中央も増えていますので、そこの部分であぶれた方たちが、潜在的待機児童にならないためにどうするかと言ったら、現状、認可幼稚園とか保育園を増やすしかないのですよね、方法として。それかさっき言われたみたいに送るかしかないのですよ、保護者が。　ただ、それだと無理だということで100何人の方が諦めるのであれば、新しく建築する必要が出てくるのですけども、それだと先ほどの第２期計画の中で、今度第３期が出てくると思うのですけど、全国的に今待機児童を解消するためにハードをどんどん建てていたら、少子化の中で建てた部分が今度は人数、定員に達しないところがどんどん出てくる恐れがあるということです。　要はハードに何億円とお金をかけたけども、10年後には使わなくなる施設にお金をそれだけかけてしまうのですかという、そういう問題が出てくる。だとすれば、この送迎ステーションによって、今空いているところにあぶれている子どもたちを送迎することによって均等化が図れるのではないのですか。これをすることによって何億円という予定をしている施設への投資が必要なくなるのではないのですかということを私としては考えてもらえないかな。要は今後のシミュレーションなのですよ。　新しく何億円かけて建てますと、補助をして建てますと。けど、そこが使わなくなりますよという可能性は出てくるところがあるのではないのですか。なければいいです、なければ私が言っていることはもうどうでもいいのですけども。あるのであれば、そして今現在潜在的な待機児童が30何名おられるのであれば、その方を救うためには何ができるのかというところで、この送迎保育ステーションという提案をさせていただいておりますので、御答弁をもう一度お願いします。 45 ◯副市長（石橋直子君）［29頁］　先ほど私が以前答弁した内容のこともおっしゃったので、一つですけど、年度途中に待機する人が増えてしまうというのは、主に増えていくのが０、１、２歳の子どもたちなのです。その子たちについては結局、保育士１人当たりでみれる子どもの数が３人とかすごく少ないので難しいと。３、４、５歳であれば何とか引き受けられるかもしれないけど、０、１、２歳はとても難しくて、それでどうしてもなかなか年度途中は難しいという状態になったりするわけです。　この送迎保育ステーションについては、恐らく０、１、２歳の子どもは、無理だと思うのですよね。結局、小さな子どもを乗せていくというのは実際上、無理であるかなと。３、４、５歳ぐらいの子どもであれば、特に幼稚園の場合は幼稚園バスとかがあって、実際幼稚園の場合はそれが可能ということは、やはり３、４、５歳ぐらいの子ではないとこの送迎保育ステーションというか送迎バスで送迎するということ自体がちょっと無理かなと思っております。　議員がおっしゃるように解消になる一つの方法だとは思うのですけど、今のは年度途中に増えていく子どもたちの実態をちょっと申し上げてみました。 46 ◯中野太陽君［30頁］　研究課題だと思うのですよね。副市長が言われるように、では０歳児とかはできるのかと言われれば、では私からすればできないのですかという質問になると思うのですよ。そこは今後の研究だと思いますので、相対的に見て私の意見はそういう意味で送迎ステーションというのがあれば、西高東低中央の増えている部分を解消できるのではないかというふうなところで提案をさせていただきます。　（４）保育園、幼稚園、小学校のスクールバスなどの送迎バスにおける子どもの置き去りが問題になっております。諫早市における事故防止の取組、また現状についてお聞きいたします。 47 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［30頁］　保育園、幼稚園の送迎バスにおける事故防止の取組について御答弁申し上げます。　昨年７月に福岡県内で、本年９月に静岡県内で、それぞれ児童が保育園の送迎バスに置き去りにされ亡くなるという痛ましい事案が発生しております。　このことを受けまして本年10月12日に政府から、こどものバス送迎・安全徹底プランやこどものバス送迎・安全徹底マニュアルが示され、全ての教育・保育施設へ通知し、注意喚起を行ったところでございます。　また、年内にも関係府省令等が改正されまして、送迎用の自動車を運行している保育園等に対して、乗車・降車時に点呼等により幼児等の所在を確認することやバスの置き去りを防止するブザーなどの安全装置を装備することが義務づけされる予定となっております。　本年９月には全ての教育・保育施設を対象にバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検が実施されまして、送迎バスを所有する施設については、現在指導監査を実施する県と施設の所在地である市が合同で実地調査を行っているところでございます。　本市の保育園等の送迎バスの保有状況ですが、公立の保育園・幼稚園は送迎バスを保有しておりません。私立におきましては、保育園・認定こども園・幼稚園の合計62園のうち送迎バス保有は保育園を除く８園、20台でございました。　事故防止の取組といたしましては、バスを利用する前日に保護者に利用の有無を確認し、乗務員が当日の利用者名簿を基に、乗降の際、園児の顔と名前を再確認し、その情報を担任に引き継ぐことで当日の出欠確認を行っております。　また、園によっては、園児の座席を指定して乗車させるということで欠席者の確認をしやすくする工夫をするなど各施設で事故防止の対策を取っていることもあり、本市における送迎バスの置き去りによる事故報告は今まであっておりません。　今後、送迎バスを保有する本市内の私立幼稚園あるいは幼稚園型の認定こども園については、学校教育法に基づき指導監査を行っております県が、安全装置の設置に伴う補助支援や運営支援を行うこととなっております。　本市といたしましても、送迎バスの安全な運用について今後とも県と情報共有を図りながら、子どもたちの安全確保の実施に努めてまいりたいと考えております。 48 ◯教育長（石部邦昭君）［30頁］　小学校の送迎バス等における事故防止の取組についてお答えします。　本市の小・中学校のスクールバスについては、市が施設管理公社に運行管理を委託している公用バスを使用し、小学校５校、中学校５校が利用しております。　事故防止の取組といたしましては、児童生徒の送迎の後に忘れ物と児童生徒の有無の確認を行っており、現在まで児童生徒の置き去りに係る報告はございません。　児童生徒の送迎バスの安全管理に関しましては、10月に国において、こどものバス送迎・安全徹底プランが取りまとめられ、児童生徒の自動車への乗り降りについては、点呼などにより児童生徒の所在を確認することなどを義務づける学校保健安全法施行規則の改正が今後行われることが示されております。　市教委といたしましても、この内容を踏まえ施設管理公社と連携を密にしながら、今後とも児童生徒の安心・安全な登下校に努めてまいりたいと考えております。 49 ◯中野太陽君［30頁］　分かりました。これについては再質問はありません。　大きな項目の３つ目に行きます。大草・伊木力地区の振興と活性化についてです。　（１）（仮称）大草地区まちづくり協議会の設立の準備がされておりますが、どのように活動され市政に生かされるのか。また、子育て世代の転入の現状についてお答えください。 50 ◯地域政策部長（田川浩史君）［31頁］　（仮称）大草地区まちづくり協議会設立準備会の活動状況について、お答えいたします。　（仮称）大草地区まちづくり協議会設立準備会につきましては、令和元年11月に市が実施しましたまちづくり懇談会が契機となり、大草地区のまちづくりを住民自らが考え、住民主体のまちづくりを進める必要があるとの思いから、大草地区まちづくり協議会を設立することを目的として令和３年11月に発足されたものでございます。　活動内容につきましては、長崎県のアドバイザー派遣事業を活用したまちづくり研修会や意見交換会、住民アンケート、住民参加によるフィールドワークなどを実施し、令和５年春の協議会設立に向けた活動が行われております。　次に、大草地区の子育て世代の転入状況について、お答えいたします。　子育て世代の転入状況につきましては、正確な把握は難しいところでございますが、複式学級のある地域への移住・定住を図る新生活支援補助金の交付実績を例に申し上げますと、令和元年から令和３年までに７世帯の方が小学生以下の子どもがいる子育て世帯として大草小学校区へ転入されております。　また、令和４年度におきましても、今年度中の転入について御相談があっているところでございます。　新生活支援補助金につきましては、市ホームページや広報いさはやへの掲載、自治会への説明をはじめ移住相談において対象地域の魅力を含めた積極的な案内や新たに住まいを検討される方に対して空き家バンクの活用に関する協定を締結している不動産業協会にも御協力を頂くなど、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。　より多くの子育て世代の方に転入していただくことが将来的な複式学級の解消につながっていくものと考えておりますので、本補助金を通じた継続的な支援と制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 51 ◯中野太陽君［31頁］

　先に（２）から行きます。大草・伊木力地区に小売店舗等商業施設の誘致が必要だというアンケートの結果が出ております。これは先ほどのまちづくり協議会のアンケートでもそうですし、諫早市の都市計画マスタープランの中にも結構大きな割合を占めております。これについて市の考えと支援についてどのように考えているか伺います。 52 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［31頁］　大草・伊木力地区に店舗等商業施設を誘致する場合の支援についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、民間事業者等による雇用を拡大し、地域貢献等に資する事業の拡大に必要な設備資金や運転資金を支援する地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を令和元年度から実施しております。　補助対象となる経費につきましては、開業初年度の人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費等があり、補助額は事業費の３分の２、上限400万円となっております。　事業の採択に当たりましては、幾つかの実施要件がございますので、新たな事業等をお考えの際には、まずは私どもに御相談いただければと考えております。 53 ◯中野太陽君［31頁］　子どもを増やすという意味で７世帯の方が来られたということで非常によかったなと思っております。　この７世帯の方が、地縁、血縁やはりそれが関係がある方が多いのか、全く無関係の方が来られているのか、その関係はどのようになっていますか。 54 ◯地域政策部長（田川浩史君）［31頁］　その辺の細かいことは把握できておりません。 55 ◯中野太陽君［31頁］　前回、部長も視察に一緒に行きましたけど、そこの中で地縁、血縁、自分たちの子どもの頃、育った人たちが戻ってくるＵＩＪターンの関係が非常に多いということと、近くに名古屋市というのがあったので、それはまた大きな違いがありますけども、ただ子どもたちが帰ってくる、そして自分たちがこの場所で子どもを産み育てるという、そういうふうな機運がやはり高まっているのは、地元のそういった協力がないとできないと思います。　そういった意味では、先ほど自治会長にもお話をしましたけども、子ども、孫が帰ってこれるような環境を諫早市は応援していますので、ぜひそういったことを子どもさん、お孫さんにお伝えくださいということもやっていただければというふうに思います。　以上で質問を終わります。 56 ◯議長（林田直記君）［32頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 57 ◯議長（林田直記君）［32頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、湯田清美議員。 58 ◯湯田清美君［32頁］　皆さんおはようございます。議席番号10番、公明党の湯田です、よろしくお願いいたします。　今日は、これから取り組む国の政策に対する市の対応を含め４点取り上げて質問させていただきます。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、ＨＰＶワクチンについてお尋ねをいたします。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。　また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する関心が高まっています。　本市においても、対象者に個別通知で接種勧奨していただいております。そこでＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開に当たり、今年度直近までの接種率はどのようになったのでしょうか。また、接種勧奨再開後の市民の反応はどのような感じでしょうか、お尋ねいたします。 59 ◯市長（大久保潔重君）［32頁］　ＨＰＶワクチンについて、湯田議員の質問にお答えします。　ＨＰＶワクチンの接種につきましては、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものとして、平成25年４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に定期予防接種として追加されたところであります。　ところが、定期接種化後、全国で接種後にワクチンとの因果関係を否定できない失神・転倒あるいは運動・記憶障害など神経症状を起こす事例が相次いだため、同年６月に厚生労働省健康局長名で定期接種の積極的な勧奨をすべきでないとの勧告がなされたところであります。　その後、随分たってからでありますけれども令和２年10月、厚生労働省からワクチン接種について積極的な接種勧奨に留意しつつもＨＰＶワクチンの定期接種を中止するものではないので、対象者への周知を行うあるいは接種の機会の確保を図ることという通知がありました。　その後、令和３年11月の厚生科学審議会にて最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められない、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。この結果を受け、令和３年11月26日の厚生労働省の通知により、積極的な接種勧奨を再開することとなったところであります。　諫早市としましては、今年度から対象者全員への個人通知を行い、積極的な接種勧奨に努めているところであります。　接種率の推移としましては、積極的勧奨の差し控え前の平成22年度から24年度の３年間にわたる、延べ接種対象者数１万6,149名に対し接種件数が１万1,372人ということでありまして、接種率は70.4％でございました。　その後、接種勧奨差し控えが始まった平成25年度は３％、その後、令和元年までは１％未満で推移しておりました。情報提供を再開した令和２年度が2.9％の接種率で、接種勧奨を再開された令和３年度が7.1％、今年度は10月末現在で5.3％となっております。　接種勧奨再開後の市民の反応としては、御本人は接種に対して前向きな意向が聞かれるのに対し、保護者からは副反応への不安を相談される事例が数件寄せられているという状況であります。　今後とも副反応の情報を含め、ＨＰＶワクチンの正しい情報を提供しさらなる周知を図り、より多くの対象者に接種いただき、子宮頸がんの予防の推進に努めてまいりたいと考えております。 60 ◯湯田清美君［32頁］　接種勧奨が始まって令和２年度が2.9％、令和３年度が7.1％。今年度に入って10月１日現在で5.3％と、まだまだ接種対象者が増えていないなという感じがありました。　また、接種する本人はすごく積極的なんだけれども、親のほうが不安であるということ、問合わせがあっているというお答えでした。　様々な問合わせがあるということは、それだけＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの周知が図られて、情報が浸透しているという裏づけだと思うので、これから先も続けていただきたいと思っています。　コロナ禍での様々な対応で大変忙しい中ではありましたが、今回の勧奨再開に当たり、速やかに対象者に個別通知を実施していただいた本市の迅速な対応を評価いたします。　徐々にではありますが、接種される方が増えてくるのは間違いなく接種勧奨の再開とそれに伴う郵送での個別通知の効果かと思います。　一方、勧奨差し控え前の1996年生まれから1999年生まれの女子の接種率が70～80％あったことを鑑みると、これは国の接種率なのですけれども、勧奨再開後に接種された方はまだまだ少ないという印象を受けました。勧奨差し控えの期間が長かったので戸惑いや不安もあるかもしれません。まだ再開されたばっかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。　さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月より定期接種を開始するとしました。定期接種として新しいワクチンも選択できるようになることは対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための重要な情報だと思います。　そこで定期接種が承認された９価ワクチンの効果や安全性について伺います。 61 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［33頁］　定期接種が承認された９価ＨＰＶワクチンの効果と安全性についての御質問でございます。　現在、日本国内で使用できるＨＰＶワクチンは、２価のサーバリックスと４価のガーダシル、９価のシルガード９の３種類でございます。このうち２価と４価は定期接種として公費で接種いただいております。　議員御発言のとおり９価につきましては、現時点で定期接種の対象ではございませんが、厚生労働省の審議会での結論を踏まえ、来年４月から定期接種に用いることが承認されたところでございます。　国内でのワクチンの効果といたしましては、２価と４価のＨＰＶワクチンは子宮がん全体の60～70％の原因とされるウイルスに対して予防効果がありますが、９価ＨＰＶワクチンは90％の子宮がん原因ウイルスに有効との研究結果が示されております。　９価ＨＰＶワクチンの安全性についてですが、痛みや腫れなど接種部位の症状発現は４価と比較し多く見られるものの、頭痛、発熱、吐き気などの全身症状の内容と頻度は４価と同様でありまして、ワクチンに関連した重篤な症例は0.3％以下といういうことで報告がなされております。　このように国内の臨床試験では安全性に大きな懸念は認められないということでございます。 62 ◯湯田清美君［33頁］　９価については、国内においては安全性、健康被害とかは特に問題ないということを伺いました。　９価は１回の接種費用が３万円と高価で、これを３回接種となると１人当たりの費用は９万円となります。かなりの費用がかかります。９価が定期接種化されたということは、接種率を上げるための努力義務が課せられることになると思います。　そこで９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応と、キャッチアップも含め対象となる方への周知方法をどのようにされるのかお尋ねいたします。 63 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［33頁］　９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応及び対象となる方への周知方法についての御質問でございます。さきの厚生科学審議会におきまして、令和５年４月から定期接種に用いることが了承されたことは承知いたしておりますけれども、本市といたしましては、まだ国からの正式な通知が来ておりませんので、それを待って、速やかな対応ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　また、接種対象者へは、２価、４価に加え９価ワクチンが追加されたことを個人通知などにて広く情報提供を行い、特に標準接種対象者であります中学１年生の女子には予診票の送付など、接種行動に移りやすいような工夫をしてまいりたいと考えております。 64 ◯湯田清美君［34頁］　まだ国からは指示があってないということで、指示があれば速やかに対応していただけるということで伺いました。それはキャッチアップも含め対応していただけるのか再度お尋ねいたします。 65 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［34頁］　キャッチアップについても対応するということで考えております。 66 ◯湯田清美君［34頁］　ありがとうございます。国の指示があったら中学１年生の女子には予診票も含め速やかに送って、すぐに接種ができるようにしていただけるということで伺いました。ありがとうございます。　厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会では、９価ＨＰＶワクチンの費用対効果について４価ＨＰＶワクチンと比較して接種費用が高い前提であっても費用対効果に優れているという結果となったとしております。感染予防率90％の９価ワクチンは将来、子宮頸がんの発症率を抑え、治療にかかる医療費を抑えられるとしています。なので今は高価な費用がかかるかもしれませんが、未来への投資との思いで予算を立てていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　ＨＰＶワクチンは子宮頸がんワクチンという名で世の中に広められたため、女性が打つワクチンだと思い込まれているところが多いようです。しかし令和２年12月25日に４価のＨＰＶワクチンの承認事項が変更され、これまで９歳以上の女性であったものが同じく９歳以上の者と変更になり、男児・男性への適用が拡大され、現在は任意でも男性も４価ＨＰＶワクチンを接種できます。　今後は子宮頸がんワクチンの名称からヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンと一般的に呼ばれるようになると思います。ヒトパピローマウイルスは子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマや舌がん、男性の肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんの原因となり、これらの疾病を予防するには、このＨＰＶ４価ワクチンの接種が有効です。そこで、このＨＰＶ４価ワクチンを接種した男性は諫早市内ではどれくらいいるのかお尋ねいたします。 67 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［34頁］　ＨＰＶ４価ワクチンにおける男性の任意接種についての御質問でございます。　ＨＰＶ４価ワクチンは、女性の子宮頸がんのみならず男性の尖圭コンジローマ、議員がおっしゃったとおり男女の前がん病変を含む肛門がん等に対し、有効性、安全性が確認されております。　令和２年12月より任意で男性も接種可能となっておりますけれども、ＨＰＶワクチン接種を行っている市内の医療機関に確認しましたところ、これまで男性の接種者はいないということでございました。 68 ◯湯田清美君［34頁］　ありがとうございます。医療系の家族の方であれば、少しは打っている方がいらっしゃるのかなとちょっと期待もしましたが、予想どおりの結果でした。　このヒトパピローマウイルスは、男女問わず性的な接触により感染し、男性の肛門がんや陰茎がんなど発症させ、ヒトパピローマウイルスの項目は男女問わずがん教育の対象になるのではないかと思います。　文部科学省はがん教育について、がんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようになることと目標を上げています。このヒトパピローマウイルスワクチンは、これらの疾病を撲滅させる可能性が大いにあるため、がん教育の中にＨＰＶに関することを加えていただければ十分に周知が図られ、効果を発揮すると思います。　そこで、本市のがん教育の中にＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに関する内容を取り入れ、男女問わず周知を図り、男性のＨＰＶワクチン接種の推進につなげてはと思いますが、見解を伺います。 69 ◯教育長（石部邦昭君）［34頁］　学校教育におけるがん教育の実施状況と、その内容についてお答えします。　学校におけるがん教育は主に保健体育で実施します。学習指導要領の中に病気の予防、健康な生活と疾病の予防という項目があり、その中でがんにかかる原因や予防などを学びます。　例えば小学校では喫煙の害や飲酒の害と健康の関係、薬物乱用の害と健康の関係などを学習し、中学校では小学校の内容に加えて性感染症とその予防についても学習します。保健体育の授業においてヒトパピローマウイルスのみに特化した学習はありませんが、産婦人科医や薬剤師等の外部講師を招聘した講習を実施している学校もございます。　今後も自らの体を守り、健康な生活をつくり出す主体者としての学びを大切にし、小学校のときから子宮頸がんを含めたがんの正しい知識を獲得できるような教育を進めてまいりたいと考えております。 70 ◯湯田清美君［35頁］　この子宮頸がん、ヒトパピローマウイルスなのですが、性交渉によって感染するということで、最近の性交渉の低年齢化が問題で、13歳がこのヒトパピローマウイルスワクチンを接種する適正年齢ということで国は言っております。なので、がん教育の中にこういう項目を加えればいいのではないかなという提案もしてみたところでした。　保健体育でがん教育もしてくださっている、また、ほかには産婦人科医とか先生方を招聘しての教育をなさっているというところで、このＨＰＶワクチンに関しては、その項目一つだけちょっと特別な扱いにはなると思いますが、将来的に子宮頸がんというか、ヒトパピローマウイルスに起因する病気の撲滅にもつながってくると思うので、ちょっと考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　世間では、まだまだヒトパピローマウイルスワクチンが男性にも打てるものだと理解している方が少ないのではないかと思います。多分議場にいらっしゃる男性の方も初めて聞いたのではないかという思いもしますが、先日、男子大学生らがＨＰＶワクチンは子宮頸がんだけでなく先ほど述べた男性がかかる病気への効果が期待され、原因となるヒトパピローマウイルスは主に性交渉で感染するために、男性が接種することで子宮頸がんになる女性を減らせるなどとして男性についても定期接種として無料で接種できるようにしてほしいとの要望書を約１万5,000人分の署名とともに11月17日、厚生労働省に提出したとのニュースがありました。　このように若い方を中心にヒトパピローマウイルスワクチンが男性にも打てることが徐々に周知されていくものと思いますが、もっと周知を早めるために令和２年12月25日に４価のＨＰＶワクチンが男性にも任意で打てるようになったことも踏まえて、市でも少し広報してはと思いますが見解を伺います。 71 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［35頁］　母子保健を担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。　一応男性の任意接種につきましては、これまで広報はしておりませんでした。ということもございますので、今後は周知方法を検討させていただきたいと思っております。 72 ◯湯田清美君［35頁］　接種率を上げる目的ではなく周知をするという目的で広報していただければいいのかなと思います。まだまだ男性が４価ワクチンを打つというところまではちょっと長い時間かかると思いますので。　また、国が積極的に接種を言い出したときには一斉に受ける方が増えればいいのかなと思っておりますので、周知をまずお願いしたいと思います。　男性のＨＰＶワクチンの積極的な接種の件も国の検討の中に入ってきているとも伺っています。今、先ほど言ったように周知を図っておけば、国が男性のＨＰＶワクチンの積極的接種を打ち出したときにスムーズに浸透し、ヒトパピローマウイルスに起因する病も撲滅することができていくのではないかと予想しますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。再度申しておきます。

　次に、出産・子育て応援交付金事業についてお尋ねいたします。　現代の子育て家庭は祖父母と離れて暮らす核家族の割合が多く、子育てを手伝う身近な人がいないことから子育て負担が大きくなっています。母親が心身にストレスを抱えた状態が続けば虐待などが発生するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に適切な支援を行うことが必要です。　今回の総合経済対策では、伴走型支援とともに妊娠出産届時に合計10万円相当の経済対策支援も一体で実施することが決まりました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対しニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。　実施主体は市町村であり、この事業は各自治体の手上げ方式の支援です。また、一時的な支援ではなく継続的な支援で、補助率も国が３分の２、県、市が６分の１ずつと市の財政負担もあります。政府としては今年度中にもこの支援を多くの自治体で実行に移してもらいたい意向のようで、早急に手を上げてほしいと訴えているようです。　本市は、国が示している妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制に関して完全ではありませんが、ほぼ整っているほうだと考えます。あとはこの相談事業を深掘りなどし、経済的支援の方法やメニューを検討すれば今年度中に手を上げられるのではないかと思いますが、今後の市の対応を経済的支援の実施方法、現金給付なのか電子クーポンなのかなどを含めて伺います。 73 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［36頁］　出産・子育て応援交付金事業につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、特に支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業など、地方自治体の創意工夫により独自の事業を創設し、継続的な子育て支援を実現していくことが盛り込まれたものであります。　この事業につきまして、11月22日に第１回目の国の自治体向け説明会がウェブ開催されまして、今回の事業の趣旨や基本的な考え方、ポイントなどの説明がありました。本事業の実施や運用方法の概要について説明があったところでございます。　また、現在、国は、この事業の実施に当たる各自治体からの不明な点の意見聴取ですね、いろんな疑義とかたくさん出てきているようでございますので、そういったもののヒアリングを行っているといいますか、調査をしている、把握をしているというところでございます。　そういったのも踏まえまして、今後12月中旬に第２回目の自治体向けの説明会があり、交付要綱等の詳細説明が予定されているとのことでございました。　近年の核家族化などの家族形態の変化や地域のつながりが希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も増えており、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を創造するためにも、諫早市といたしましては説明会の内容や実施要綱、それから各自治体からの意見聴取に対する国の回答なども踏まえまして、できるだけ早く経済的支援を含めた今後の実施スケジュールを詰めてまいりたいと思っております。　今年度から実施できるとなっておりますけれども、その際にいろんな課題とかが噴出しているようでございますので、そういったことも現在国に問合わせをしている状況ですので、そういったものを踏まえて判断をして検討していきたいと思っています。 74 ◯湯田清美君［36頁］　この政策は公明党の肝煎りですのでしっかりとやっていただきたいと思っているのですが、12月中旬に国からもう一回要綱などの説明会もあるということで、それを受けて市は対応していただけるということで伺いました。ぜひ今年度中に手を上げていただけるように頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、先日、加藤厚生労働大臣も全自治体で実施できる予算を計上したと11月25日の国会答弁で明言していますので、しっかりと支援項目を検討していただいて、いち早く申請していただきたいと思います。　また、システム構築などの導入経費は国が10分の10を出すようですので、電子クーポンなどの検討もぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。　この事業、先ほど述べたように子育ての伴走型支援と経済的支援のパッケージの事業であり今後も継続されていきます。そこで重要になってくるのが支援計画と思います。今年度は急を要するので現在の支援の深掘りというところでの計画になってくるのではと予想しますが、継続する上では妊娠から子育ての支援を深堀り、または新規事業の展開などをしていかなければなりません。走りながら現在の支援計画の深掘りや新しい支援計画の策定という動きになってくると思います。　また、私の要望としては、利用者の希望など市民の声を聞きながらの策定をしていただきたいと思っています。　そこで、大まかなところで本市は伴走型支援計画をどのように考えているのか。また妊産婦や子育て世代がどのような支援を求めているのか情報を収集していく考えはあるのかお尋ねいたします。 75 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［36頁］　伴走型相談支援に関する御質問でございます。　この伴走型相談支援の計画の構想といたしましては、現在実施いたしております子育て世代包括支援センター事業を基軸といたしまして、まず１つ目は、妊娠届出時の妊娠初期、それと２つ目が出産前の妊娠後期、それから３つ目に、出産及び産後の育児期に分けて支援をしていくように計画しております。　支援プランにつきましては、行政が一方的につくるものではなく妊産婦や利用者とともに作り上げるものと理解しております。その上で妊娠届出時には出産までの過ごし方が分からない妊婦に対し出産までの見通しを一緒に立てる支援を想定しております。　出産前には赤ちゃんを迎える心構え、身の回りの世話の仕方を学ぶ両親学級などを開催し、市の保健師などが出産前後に必要な手続の情報提供や支援の検討・提案を行うことを想定しております。　それから、出産後の育児期には夫の育児の悩みに対し同様の悩みを経験した先輩家庭と出会う機会を設け、父親交流会などにより悩みを共有できる仲間づくりの機会を紹介するなどを想定しております。　また、出産後の育児の疲れや悩みなどには産後ケア等のサービスを紹介したり、その他にも保育園の入園手続や休職相談窓口を案内することなどを想定しております。　また、経済的支援につきましては、現在検討中でございますが、国、県の情報や他自治体との情報交換を行うとともに、相談支援の中で妊産婦がどのような支援を必要としているかを把握し、より実効性の高い伴走型支援事業と経済的支援のパッケージ利用になるよう考えていきたいと思っております。 76 ◯湯田清美君［37頁］　様々検討してていただいているようでよかったと思います。これから始まる事業なのでいろいろな知恵を出していただきたいのですが、先行している自治体では経済的支援のほうなのですが、先ほど中野議員も言われましたが育児関連の用品などの電子クーポンや商品券配布、妊産婦の家事代行サービスや助産師ケアサービスに利用できるクーポン配布、また、おむつやお尻拭きなど育児グッズの宅配サービスなどの現物給付などを実施しています。宅配サービスに関しては新たな雇用も生み、育児支援がほかの事業にまで波及しているとのことでした。　また、東京都三鷹市では、全ての妊婦に対し保健師などが悩みを聞くゆりかご面接を実施しています。面接を受けた人は子育て応援ギフト券１万円分がもらえ、９割の妊婦が面接を利用し、健康などに特に支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているそうです。　また、私からの提案なのですが、現在の妊婦健診の基本診療は14回無料です。しかし健診を受けるママたちはエコー検査時自分のお腹の赤ちゃんの成長の過程の写真を欲しがったり、追加診療で実費を払ったりしているケースもありますので、可能であるならば、その追加診療にも使えるようにしていただければと思います。　様々検討していただき、よりよい支援策を提示していただけるものと期待しておりますので、また今後も質問を重ね、提案もさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、高齢者・障害者緊急通報システムについてお伺いいたします。　高齢者の緊急通報システムについてですが、近年、携帯電話の普及により高齢者のほとんどの方が携帯電話をお持ちです。また、携帯電話の使用方法についても諫早市老人クラブ連合会や携帯会社で使い方の講習会などが行われており、携帯電話を自由に使いこなす方が増えています。　このような携帯電話の普及により、緊急通報システムの解約、撤去が進んできているのではないかと予想します。そこで、過去３年間の高齢者の緊急通報システムの利用者の推移をお尋ねいたします。 77 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［37頁］　高齢者の緊急通報システムに関する御質問でございます。　高齢者の緊急通報システムにつきましては、一人暮らしなどの高齢者に対する緊急時の連絡体制を整備し、当該高齢者の急病、事故等の緊急時に迅速かつ適切に対応することで高齢者の日常生活における不安の解消を図り、もって在宅福祉の増進に資することを目的といたしております。　過去３年間の利用者数の推移につきましては、令和元年度末の利用者数は96名、令和２年度末で84名、令和３年度末で81名となっておりまして、令和４年10月末現在の利用者数は80名となっております。 78 ◯湯田清美君［37頁］　少しずつ何か減っているようなそういう数字でした。予想どおりかなと思いました。　現在は高齢者は、携帯電話を持ち使いこなせるように使用方法などを学んでいますが、突然体調不良や事故等に携帯電話で対処するには戸惑い、なかなか緊急通報することは難しいのではないかと思います。そのようなことを思うと、ボタン一つで緊急通報できるシステムは大事なツールで、対象者の各御家庭に設置していただくことが望ましいと思います。　そこで、各家庭に緊急通報システムを設置していただくためには、市は何らかの工夫をされているのではないかと想像しますが、現在本市の緊急通報システムはどのようなシステムになっているのかお尋ねいたします。 79 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［38頁］　本市の緊急通報システムの概要に関する御質問でございます。　高齢者の緊急通報システムにつきましては、在宅生活に不安のある高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯の方などに対しまして携帯型の機器を貸与するもので、民間のサービスを利用いたしております。　緊急時の通報につきましては、高齢者が体調の急変時など緊急ボタンを押すと警備会社と本人とで通話ができ、状況確認を行うことができるようになっております。ちなみに実物を今日お持ちしました。前はちょっと大きいものだったのですけれども、今はちっちゃくなってボタンを押すと、スピーカーとかもありまして直接ここで話ができるというような内容になっています。　この通話とともに、あらかじめ登録されました緊急連絡先にも連絡を行うこととなっております。また必要に応じて警備会社のスタッフが現場まで駆けつけ、病気やけがで動けない場合などはタクシーや救急車の手配も行うことで、高齢者の日常生活の不安解消につながっているものと考えております。　毎月の利用料につきましては、利用者の所得段階に応じた料金設定を行い、基本料金や緊急時の出動料金などの一部を市が負担することで利用者の負担軽減を図っているということでございます。 80 ◯湯田清美君［38頁］　すごく緊急通報システムは進化しているなと思いました。私が知っている通報システムは固定電話を取って相手に電話をして、向こうから電話がかかってくるというようなシステムで、まだそれが続いているものと私は思っていましたので、すごく発展したものを使っているということで安心しました。　この緊急通報システムについては、広報いさはや12月号にも載っていました。４月から始まったこのシステムの位置確認や緊急通報時の家族への連絡、警備員の駆けつけなどの情報が皆さんに浸透するには時間がかかると思いますので、継続して広報していただきたいと思っております。よろしくお願いします。　次に、障害者の緊急通報システムについて伺います。　総務省はＮＥＴ119緊急通報システムを開発し、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにしています。　長崎県も五島市、壱岐市、対馬市を除き昨年までに設置がなされ、本市は県央地域広域市町村圏組合で導入されているようです。本市のホームページを検索すると昨年11月の日付でこのＮＥＴ119のことがアップされていました。そこで障害者向けのＮＥＴ119とはどのようなものかお尋ねいたします。 81 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［38頁］　障害者向け緊急通報システムＮＥＴ119の御質問でございます。　現在、聴覚や言語に障害のある方などからの消防署への緊急通報手段としては、携帯電話やスマートフォンを使ってインターネット回線で119番通報するＮＥＴ119と、専用の用紙に必要事項を書き込み119とダイヤルして送信するファクシミリによる119番通報がございます。　御質問のＮＥＴ119につきましては事前登録制となっておりまして、県央消防本部通信指令センターに御登録をいただきますと、スマートフォンなどの携帯端末の画面をタップしていく簡単な操作で火事や救急といった情報や通報場所を消防へ伝えることができるようになっております。　対象者としては、県央消防管内の在住者で、聴覚、音声、言語機能等の障害により音声による119番通報が困難な方であり、特に身体障害者手帳等の所持がなくとも消防本部で必要だと認められますと、当該システムを利用できることになっております。　本市では、災害、緊急時における情報取得や情報発信に制限を受ける障害がある方に対しましては、多様な伝達手段により支援を行っておりますけれども、ＮＥＴ119は緊急、災害時における極めて重要なシステムでありますので、引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。 82 ◯湯田清美君［39頁］　緊急災害時にすぐ通報できるようにということで市が対応をされているようです。スマートフォンなどから通報用ウェブサイトへアクセスして、火事、事故を判断して通報すると通報者の位置情報なども即座に消防本部につながって、チャットで詳しく情報を確認するという、そういうシステムですね。とてもすばらしいシステムだと思います。　総務省の資料によると、導入済みの消防本部は全国723本部中で609本部、今年度までに導入予定消防本部数は導入済みの本部を含んで638本部になるとのことで、全国完全配備も近い状況です。通報者がどこにいても利用登録を済ませておくと同じ操作で通報できます。早期の完全配備となることを期待したいと思います。　このＮＥＴ119は登録が必要と言われました。対象者には周知が必要ですが、対象者をどのように把握し、どのような方法で周知を図っているのかお尋ねいたします。 83 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［39頁］　対象者への周知に関する御質問でございます。　ＮＥＴ119につきましては、県央地域広域市町村圏組合消防本部が平成27年のシステム導入時に利用推進を図るため、長崎県ろうあ協会諫早支部の会合に出向き同システムで説明を行うとともに登録の御案内を行っております。　それ以降は、諫早市障害福祉課が毎年作成しております障害者向けのガイドブック「くらしのおてつだい」にこの情報も掲載いたしまして、障害のある方の手帳取得などの機会を捉えて内容の詳細をお伝えするとともに、市のホームページでの周知を図ることでＮＥＴ119の支援を必要としている方に情報を届けているところでございます。　また、県央組合のサイトにおきましても、電話以外の通報方法としてＮＥＴ119が紹介されております。　いずれにいたしましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、聴覚、音声、言語機能等の障害により、音声による119番通報が困難な方にとって、このＮＥＴ119は緊急、災害時における極めて重要なシステムでありますので、一人でも多くの方に当該情報が届くように努めてまいりたいと思います。　当該サービスですけれども、消防本部通信指令課のほか障害福祉課でも手続ができますので、利用を希望される方がいらっしゃいましたら御案内いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯湯田清美君［39頁］　平成27年にシステムが導入されて、その後はろうあ協会諫早支部に出向いて、その説明をされて周知を図っていると。そして障害福祉課において障害者手帳を求める方に対してガイドブックをお渡しして周知を図っているということで、また消防でも県央組合でも、ホームページなどを通じて周知を図っているということでした。　対象者は障害者手帳をお持ちの方で申請に来られた方に今言われたように資料を渡し、説明しているということです。障害者手帳をお持ちの方々には確実にこの情報が届いていると認識しました。　しかし、総務省消防庁防災情報室が示しているＮＥＴ119利用者、通報者は、原則として音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障害者であって、身体障害者手帳が交付されているもののほか、音声電話による緊急通報が困難であると消防本部が認めたものとすると先ほど部長が言われました。とあって、障害者手帳を持っている方に限っていません。例えば吃音者です。この方々は極度の緊張で発声ができなかったり、音が詰まったりして、緊急時のスムーズな会話ができづらいと思われます。　また、突発性難聴で聞こえが悪い方や失語症、構音障害の方もいらっしゃいます。このＮＥＴ119はスマートフォンなどの扱いができて、ボタンを押しチャットで会話ができる身体的な機能が備わっていれば自身の声に変わり通報できます。先ほど述べた方々は、このＮＥＴ119の対象者になると思います。　そこで再質問です。このような方々にも周知を図るためにも、今は障害者手帳の申請の方々にだけお知らせをされているようですが、幅広い広報措置を取る必要があると思うのですが、見解を伺います。 85 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［39頁］　幅広い広報措置の必要性についての御質問でございます。　議員おっしゃるとおり、非常に大切なシステムでもありまして、周知が本当に重要だと思っております。このシステムの運営主体であります消防本部とも協議をしながら、どのような形がいいのか、ラジオでと言っても耳が不自由とかそういったのがありますので、その辺りはどういうやり方がいいかというのは研究も含めて検討していきたいと思っております。 86 ◯湯田清美君［40頁］　あまり広く広報すると、またいたずらだったりとか、そういうことも考えられるので、よく周知方法を検討していただきたいと思います。　自身の障害で緊急の現場に携わったときに、助けたいけど助けられなかったというような悔いを残させないように、支援の狭間におられる方にも光を当てて、もっと丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次、行きます。高齢者の認知症見守り事業についてお尋ねいたします。　本市では、高齢者などの孤独死や虐待防止、災害時の避難対応、安心・安全な地域づくりに向け、見守りネットワーク活動などの総合的な高齢者支援策、住民相互の支え合いを基にした見守りネットワーク活動を中心として、地域団体の活動や民間事業所、公的なサービスなどにより総合的に高齢者支援策が提供されています。　また、認知機能の低下により行方不明となるおそれのある高齢者を介護している家族に対し、認知症の方の情報を記載したメモを入れたペンダントの配布や位置情報確認装置ＧＰＳの利用を支援することで高齢者の事故防止と高齢者を介護する家族の心理的負担の軽減を図っています。先日もこのような市の総合的な取組で行方不明者の発見ができ安心したところでした。　以前も私は一般質問で、このＧＰＳの利用支援について取り上げましたが、そのときのＧＰＳは大きくて重たくて利用しづらいとのことで、平成30年の質問時の答弁では利用者数が平成29年では４件、平成30年では１件と非常に少ない数でした。あれから４年たちますが、ＧＰＳも随分改良されているようです。そこで、現在も事業展開しているＧＰＳによる見守りの過去３年間の実績を伺います。 87 ◯健康保険部長（村川美詠君）［40頁］　本市では、認知機能の低下により行方不明となるおそれのある高齢者の早期発見や事故防止、介護する家族の心理的負担の軽減を図るため、位置情報確認装置の利用を支援する事業を行っております。　種類は２種類ございまして、１つがココセコムというもので、家族のスマートフォン上やオペレーターへの電話にて位置確認ができるほか、認知症の方が通報ボタンを押すとオペレーターと通話することが可能です。　また、要請があった場合には本人のところに緊急対処員が駆けつけるという現場急行サービスもございます。　２つ目が、ミマモルメという小型ＧＰＳで家族がスマートフォン上で位置情報を確認できるほか、認知症の方の行動範囲を学習して、その範囲外に出たときには家族にアプリで通知するという機能がございます。　現物が、こちらがココセコムで、こちらがミマモルメとなって、かなり小さくなっております。（装置を示す）　過去３年間の利用実績でございますが、令和元年度中の利用者は９名、令和２年度中の利用者は11名、令和３年度中の利用者は８名でございます。利用者数は横ばいなのですけれども、機器を利用している高齢者の方は加齢によって次第に歩く体力がなくなってきたり、認知症が進行して屋内での生活が主になったりとか、施設入所するなどの理由で機器を利用する期間も限られていまして、大体１人当たりの平均利用期間は11カ月程度となっております。したがって利用者数は増加していないのですけれども、利用している方は入れ替わっているというような状況でございます。　また今後、スマートフォンの普及によって利用者が減少していくのではないかと考えておりますけれども、少ないながらも必要とされている方は一定数いらっしゃいますので、本事業につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。 88 ◯湯田清美君［40頁］　令和元年で９件、令和２年で11件、令和３年で８件です。私が質問したときに比べると随分と利用者が増えて、よかったなと思っております。このＧＰＳの利用の取組はとてもいい事業と思っておりますので、今後も継続していただきたいと思っています。　先日、東京都の江東区に高齢者の認知症予防に関して視察に行かせていただきました。江東区でもこのようなＧＰＳによる見守り事業を展開しているようでした。江東区では高齢者の見守りに関する民間の開発はどんどん進んでおり、サービスも多様化しているとのことで、本市のようにサービスを指定し提供するようなことはしておらず、利用者に民間事業者のサービスを自由に選んでいただいて、選んだサービスの初期費用に対して上限7,000円を支援しているとのことでした。　確かに高齢者見守りの分野での民間サービスは様々あります。すごく開発もされてきております。本市でも江東区のように、この利用者のニーズに合った民間事業者のサービスを自由に選択していただいて、その契約時の初期費用に対して支援するような方法にシフトしてはと思います。

　また、御自身で選択することができない方は、今のまま提供するサービスを利用していただくなど併用してはと思うのですが、見解を伺います。 89 ◯健康保険部長（村川美詠君）［41頁］　現在、民間事業者において様々な認知症高齢者等見守りシステム・サービスが展開されております。ＧＰＳを利用したサービスのほかに室内での扉の開閉とか人の動きをセンサーで感知し、センサーが受信した情報をスマートフォンでチェックできるなどのシステムがございます。　現在、長崎県におきましても、これらの民間事業者のサービスの導入に向けた実証実験の実施など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した高齢者等見守りシステム・サービスの普及に力を入れておりまして、本市においても新たな認知症見守りシステムの導入については、県に御紹介いただいたサービスのデモ体験を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。　利用者が自由にサービスを選べる仕組みにつきましては、他市の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。 90 ◯湯田清美君［41頁］　県のほうも様々紹介していただいているということで、よかったかなと思いますが、県以外にもちっちゃな民間レベルでのサービスも開発がすごく進んでいると思います。　利用者もすごく今ネット社会で、いろんなものを調べているので、その利用者のニーズに合ったものを選択するということが今からどんどん増えてくると思いますので、それに対応したサービスも市には必要かなと思います。なので、ぜひ民間事業者の変化、また利用者の変化に伴ったサービスを諫早市も提供していただければと思いますので、今後また検討をよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 91 ◯議長（林田直記君）［41頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 92 ◯副議長（林田　保君）［41頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、南条博議員。 93 ◯南条　博君［41頁］　皆さん、こんにちは。新生クラブ、南条博でございます。　早速、冒頭から読み上げでいきたいと思います。　本年で一番大きな話題と言えば、やはり９月23日の西九州新幹線が長崎まで開業したということではないでしょうか。はや２カ月も過ぎて経済効果はどうだったでしょうか。長崎市は来訪者が大幅増で出島メッセ長崎がにぎわい、また新大工町においては、長崎街道の起点として盛り上がりを見せています。諫早市は雲仙温泉をモチーフにして、いかに立ち寄っていただくか、そして何が売りなのか、肝心なのか、このことを背景に質問をしたいと思います。　では、大きな１番目、自然を生かした観光資源について。　諫早は、自然が豊かであるということは皆さんもよく御存じのことと思います。その自然をさらに観光資源として生かすべきではないでしょうかということでございます。　諫早は、合併以前から田園都市諫早と言われてきていました。現在は工業・産業都市のイメージが強く感じます。３つの海に囲まれた地形と多良山系や広大な干拓地、そして各地域にある里山は自然環境そのものです。そして白木峰高原、山茶花高原、しゃくなげ高原など四季を通じての観光資源がたくさんあります。そのこと全てが諫早らしさではないかと思っております。　また、各地域に存在する歴史的資源の里山、地域で守り後世に残す観光産業として生かすことができないか、市長にお答えいただければと思っております。 94 ◯市長（大久保潔重君）［42頁］　諫早の豊かな自然観光資源について、南条議員の質問にお答えします。　本市の魅力は、今南条議員からも説明がありましたように、特性の異なる３つの海と、その背後に控え四季折々に様々な彩りを見せる多良山系、また広大な干拓地などの豊かな自然に恵まれ、そこから育まれた海の幸、山の幸が豊富であること。また各地域に多様な自然や風土に培われた人々の営みがあるというところではないかと思っております。　里山についてでございますけども、一般的には人里に近い集落周辺に比較的低い山がある地域で、雑木林、ため池、水路、田畑や森などで構成された場所と言われており、古来から人が生活を営む上で大切な場所、後世に守り伝える場所として位置づけられています。　諫早の郊外には南条議員からの指摘にもありましたような白木峰高原、しゃくなげ高原、山茶花高原といったところがありますけれども、市街地におきましても市民の憩いの場として親しまれてきた上山公園や御館山公園などにつきまして、展望台や遊歩道の整備などを行い観光資源として活用しているところであります。　諫早市が有する豊かな自然や長きにわたり守り続けてこられた原風景については、貴重な市民の財産でありますので今後も大切にしていくべきものであると考えているところであります。 95 ◯南条　博君［42頁］　諫早は合併以前から田園都市諫早と言われる具合にのどかな風景がありましたけど、11月20日にＮＰＯ法人ふれあいフレンド主催の里山ウォーキングというのをやりました。長崎街道の破篭井茶屋を中心にして歩き、450年の歴史街道がそのまま地域の人たちで守られていました。　また、飯盛町から久山、花の木方面では井樋ノ尾峠など歴史の自然環境に適した、諫早らしさを感じられます。　ここまでは諫早インターから10数分、中核工業団地や真津山地区は人口の増加傾向が非常にあります。自然環境を生かせる地域ではないかとも思っております。この西部の真津山地区に観光目的の広葉樹植栽を整備しようと地域の人たちが取組を始めております。これは一応提言として述べまして次に行きます。　市道整備についてですけど、スポーツパークいさはや、これが完成をいたしまして、この周辺道路網の整備が非常に必要不可欠で困窮したことがあります。　実は市道赤島海岸線においては、多良見地域の人たちが通勤で国道34号の大渋滞を避けるために多くの車が利用しております。この市道は狭く見通しも悪く、朝夕の通勤時には約350台、一日にしても700台ぐらい車が通っております。周辺地域の皆さんは大変困窮しているのが現状でございます。何とか対策はできんとですかと地域の人たちの声です。　スポーツパークいさはや施設の外周は２車線道路になっています。名切道路とこの外周道路に新しく接続する市道整備ができないのですか。実はこの計画道路の一部に該当する地権者の方から土地を相談してもいいという話もあります。　以前、久山港整備の計画もありましたのに、その頃も携わっておられました藤山副市長、その経緯を踏まえて答弁をお願いします。 96 ◯副市長（藤山　哲君）［42頁］　スポーツパークいさはや周辺の道路整備について、お答えいたします。　スポーツパークいさはやは、平成６年度から平成20年度にかけて実施しました久山港公有水面埋立事業において造成され、その後、野球場やサッカー広場などの施設整備を行い、令和２年４月に外周道路を含めた全体の供用を開始しております。　周辺道路の整備といたしましては、平成18年度から平成19年度に市において施設の南側に位置する市道赤島海岸線における用地の御協力が得られ、これ寄付でございますけども、この区間約150メートルの現道拡幅を行っております。さらには東側に位置する市道赤島線及び市道赤島東線の整備も行ってきたところでございます。　また、県においてスポーツパークいさはや付近から国道34号久山交差点までの延長約1.3キロメートルの県道久山港線を平成27年度から整備が進められており、周辺道路の交通渋滞の緩和が図られるとともに、スポーツパークいさはや及び西諫早産業団地の有効活用やアクセス強化にもつながるものと期待しているところでございます。　御提案がありました市道赤島海岸線からスポーツパークいさはや外周道路をつなぐ道路整備につきましては、以前市として検討した経緯もございます。当時の計画では市道赤島海岸線の未改良部分である延長約700メートルの拡幅計画などもございましたが、この計画では数件の建物移転が必要であったため、全線改良は断念したという経緯がございます。　周辺道路の整備を検討する上では、生活道路や通学路に対する交通安全の確保など様々な課題があるものと考えておりますが、今回の御提案は高低差はありますが延長が約150メートルと短く、建物移転の必要もないため実現可能な案であると考えられますので、地元の皆様の御協力が得られるようであれば測量・調査等に着手してみたいと思います。　いずれにいたしましても、県道久山港線の早期整備を県に強く要望しながら周辺道路の交通量の推移を注視するとともに、市道赤島海岸線だけではなくこの地域周辺の様々な交通問題の対策につきまして地域の皆様の御意見をお聞きしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 97 ◯南条　博君［43頁］　よろしくお願いします。そこは40戸連たんで今、若い家庭の住宅は増加してきて、非常に危ないところでもありますし、またスポーツパークいさはやに行く場合も、もしその道が完成できましたらば、非常に地域の人たちの利便性が高い道になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして次に行きます。　３番、里山保全について。　従来、里山は人の活動によって豊かな生態系を維持されております。　また、森林においては、水源涵養や土砂流出防止などの機能があり、再造林、植林の奨励が大切であると思います。諫早市全土の約６割は森林資源でございます。里山をいかに守り育て維持していくかが今後の課題ではないかと思います。　３番目の質問は関連します、それぞれの使途についてを一括して質問いたします。　まず、（１）緑の募金の使途について。どんな事業がありますか。　次に（２）国の森林環境譲与税の使途について。国は税収の一部を地方公共団体へ譲与するとなっていますが、諫早市での譲与税の使途について、その取組をお尋ねします。　次に（３）県のながさき森林環境税の使途はどうなっていますか。　最後に（４）諫早市豊かな森づくり基金の使途を尋ねます。　以上、４項目が関連していますので、農林水産部長、まとめてお答えをお願いします。 98 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［43頁］　まず最初に、緑の募金についてお答えいたします。　緑の募金とは、平成７年６月に施行された緑の募金による森林整備等の推進に関する法律に基づき、毎年一定期間内に限りまして寄付金の募集を行うものでございます。その寄付金を森林整備等の推進に用いることを目的とするものでございます。　市内の募金額は令和元年度から令和３年度までは年間380万円から390万円で推移しております。　使途につきましては、諫早市緑の募金運営協議会の公募により緑化等事業を推進しており、その主な実績は地元団体が実施するサクラやモミジ等の広葉樹植栽などでございまして、１件平均約20万円程度の事業を年間10件程度実施されているという状況でございます。　次に、国の森林環境譲与税についてでございます。　パリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため森林整備に必要な地方財源を安定的に確保するため、平成31年３月に創設されたものでございます。　その財源といたしましては、令和６年度から納税義務者１人当たり1,000円を徴収される国税、森林環境税が予定されておりますが、国内における未整備森林対策が喫緊の課題であるため、森林環境税の納税を待たず前倒しで森林環境譲与税として国から都道府県及び市町村に交付されております。　主な使途につきましては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明によりこれまで適切な経営管理がなされていない私有林の人工林を対象として所有者に代わって市町村が間伐等の経営管理を行う経費に充てられます。　本市では令和元年度からの３年間で約8,800万円の譲与を受け、今年度は市内全域を対象とした全体計画の策定に着手しており、現在までに約1,700万円を活用し、残りの約7,100万円につきましては、今後の森林整備のための資金として基金へ積み立てております。　来年度は対象となる森林所有者への意向調査の結果、市への経営管理を希望されている方の森林整備を順次開始していく計画としております。　次に、県のながさき森林環境税でございます。森林環境の保全及び森林を全ての県民で守り育てる意識づくりを目的として、平成19年度に創設されました。　財源といたしましては、県民税均等割額に個人の場合で500円、法人の場合で５％相当額を加算し、その収納額をながさき森林環境基金に積み立てて運用されております。　主な使途につきましては、荒廃した里山林の整備、森林作業道の開設支援、公共施設や公共性の高い民間施設の木造・木質化に対する支援等がございます。　昨年度の市内での主な実績といたしましては、森林作業道開設に対する支援が約3,000万円、森山町で実施しております里山林整備を含む環境保全林整備が約1,900万円、保育園などの民間施設の木質化が約600万円、ツクシシャクナゲ植栽地周辺の整備が約180万円となっております。　次に、諫早市豊かな森づくり基金でございます。森林の有する多様な公益的機能を高度に発揮させることを目的として、民有林の森林整備の経費に充てるため、平成19年７月に設置しております。この基金を財源に諫早市豊かな森づくり計画に基づく広葉樹植栽事業と針葉樹整備促進事業を行っており、植栽や下刈、間伐等に係る経費について、森林所有者へ補助を行っております。　令和２年度までの第１次諫早市豊かな森づくり計画における主な実績といたしましては、広葉樹の植栽261ヘクタール、下刈1,262ヘクタール、針葉樹の除伐・間伐1,811ヘクタールを実施しております。令和３年度からは第２次諫早市豊かな森づくり計画を新たな10カ年計画として策定し、計画的な事業推進を図っているところでございます。 99 ◯南条　博君［44頁］　いろんな事業といろんな使途と、支援事業がありますね、補助が。やはり諫早の半分以上は資源が山です。この山がせっかくあるので、いろんな使途に応じて活用いただければと思っております。　それでは、まとめての再質問をちょっとさせていただきたいと思います。　まず冒頭に述べましたが、この里山の自然を地域で守り、観光資源への取組についてですけど、再度またお伺いします。　地域の私たちですけど、今年の４月４日に令和３年度事業で緑の募金の第１回の植栽事業を花の木の碁盤ノ辻で実施をさせていただきました。これがしっかり根づいて紅葉しかかっております。第２回植樹を今年度事業で３月にまた計画をさせていただきたいと思っております。この地区に諫早の魅力づくりとして、要するに西部方面に紅葉の森を計画したらどうかという提案でございます。　諫早の東部は先ほども申しましたように多良山系、白木峰高原、しゃくなげ高原、そういったところはもう既に観光資源があります。さらに聞くところによりますと、新開発でいさはや九電みらいの森、これを大がかりな観光資源としてつくり出したと、開発し出したと聞いております。しかし、諫早インターから遠いということが一つ難点です。　今回の質問はいかに他県の人に来ていただけるか、それを目標としています。今、取組を始めました自然紅葉の森は、このルートの途中に諫早インターから10数分といいましょうか、もう10分前後くらいで現地につきます。このたび新事業で飯盛町の（仮称）道の駅251、これが計画されました。そこまでの経路に、また結の浜マリンパークなどもあります。諫早インターから県道田結久山線を通る幹線道路がこの紅葉の森と思っていただければいいと思っております。　植樹の現地では、地元の各自治会、各団体、そして市民の皆さんとともに緑の募金を活用させていただき、植樹活動を実施するようにしております。赤や黄色やそういった広葉樹を植樹して、紅葉の森を目標とした実現が可能になってきております。　しかしながら、この市民活動のソフト事業にも限度がありまして、国や県の支援を賜りながら林道整備や市民の皆さんが憩うあずまや、休憩所です。それから簡易トイレ、こういうようなハード事業をお願いできないかということです。他県の人たちに観光目的で紅葉を見に訪れていただくには、どうしてもちょっとしたこういった施設があれば幸いと思っております。この何か取組、考えがあればお答えを頂きたいと思うのですけど、いかがでしょうか。 100 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［45頁］　今おっしゃったいろんな構想といいますか計画でございますけれども、先ほど４つほど譲与税だとか県の事業とかを申し述べた中で、県のながさき森林環境税、この辺りは活用できるのではないかなと考えております。　ただ、今から地域の方々と具体的にどういうものをどこにどうつくるのかとか、そういうのも一緒に研究したり協議をさせてもらいながら具体的な形が見えてくれば、そこら辺は県や関係機関とも十分協議して、市として地域との協力体制を取りながら里山の保全というのをバックアップしてまいりたいと考えております。 101 ◯南条　博君［45頁］　先週の新聞に載ってました。新幹線効果は長崎市が一番、それはもう当然です。それで嬉野市、武雄市、佐世保市も何でか50何％ありましたですね。３割止まりだったのが諫早市と大村市です。諫早市も努力をやはりすべきだと。それには行政にどうする、こうするではなくて、自らまずやってみようという取組を上げたわけでございます。　長崎市から10分、諫早ベッドタウンと昔言っていましたけど。やはり雲仙に行く途中でもありますし、ぜひそこら辺を何とか諫早も魅力づくりの一つに加えていただきたいと。真津山地区、西部地区には人口が多い割には子どもが遊べる施設、そんなのがありませんので、行政と一緒になって私もやりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。　次に、４番目の子育て支援についてお伺いします。　少子化対策の必要性についてでございます。私たち団塊の世代は戦後間もない第１次ベビーブームでございました。私もそうですけど現在73歳から76歳、そのときの出生数が約269万人で率が4.32です。過去最高でありました。そして、第２次ベビーブーム生まれは、現在年が48歳から50歳前後です。そのときは出生数が209万人、出生率が2.14、やや減少気味。それから44年後の現在は、何と出生数94万人、出生率は1.43と過去最低の記録です。超少子化の一途をたどっているのが現状です。　平成14年に厚生労働省が「安心して子どもを産み育て、意欲を持って働ける社会環境をつくりたい」との政策を推進してからもう30年、このまま少子化が進むと我が国は世界における存在感が薄れてしまうと懸念されております。　今後、人口減少社会の打開策としては、国は子どもを持つことを希望しない人に対して、子どもを授かり子育てをと願っております。第２次ベビーブーム世代の親は子どももしくは孫に当たる幼児の子育てなどしなくてはならない時期でもあります。少子化対策、この数年間に実施できますか。少子化の原因は何を考えられますか。　以上をお尋ねします。 102 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［45頁］　少子化の原因について御答弁申し上げます。　議員がおっしゃいましたとおり、我が国の少子化の進行は深刻さを増している状況でございまして、昭和50年以降ほぼ毎年、出生数は減少を続けておりまして、平成28年に初めて100万人を割り込み、令和３年の出生数は81万1,604人と過去最少を更新しております。　また、合計特殊出生率につきましても、令和３年は1.30で対前年比0.03点ポイント低下、６年連続の減少となっております。　本市の合計特殊出生率は、令和２年の数値ではございますけれども1.53で、対前年比0.13ポイント低下、７年ぶりに1.6を割り込んだという状況でございます。

　このような中、国におきましては令和２年に少子化社会対策大綱を策定し、また本市におきましても少子高齢化・人口減少対策を戦略的に推進していくため、第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してきたところでございます。　少子化の主な原因は、未婚化及び晩婚化、つまり若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きいと言われております。その背景としては経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など様々な要因が複雑に絡み合っていると言われております。　少子化対策はこの数年間に実現できるのかという御質問を頂きましたけれども、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど目まぐるしく生活環境が変化しております。　内閣府の少子化社会対策白書によりますと、「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」「人間関係、社会との交流」「子どもの育児、教育」などの不安が増している傾向が見られるものの、家事、育児の時間については男女とも増加したというデータもございます。　それからテレワークの普及などにより子育て中の柔軟な働き方が可能となったり、家庭内の家事、育児の分担を夫婦で見直すきっかけになっている状況も伺えます。　少子化対策はここまでやったから完成ということはなく、その時々の変化に対応しながら継続して取り組んでいかなければならないと考えております。 103 ◯南条　博君［46頁］　答弁に重複するかもしれませんけども、昭和の後期から令和にかけては、やはり婚期がもう倍近く遅れているということも現状として、あと子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、そういうようなことも言われています。自由な独身生活もあるでしょう、結婚すると家事や育児の負担感や拘束感などこういったのも出生率の低下の原因と言われていますけど、いま一度今後の対策を教えてもらっていいですか。 104 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［46頁］　少子化に対する今後の対策についての御質問でございます。　我が国におきましては、従前から所得の男女格差の問題が指摘されておりますけれども、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと2011年、平成23年当時の民間給与の平均年収は男性で503万8,000円、女性で267万9,000円、男女比は53.2％となっております。しかしながら、2020年、令和２年では男性で532万2,000円、女性が292万6,000円、男女比55％と少しずつでありますが改善傾向にございます。　それから、長崎県少子化対策調査分析業務実績報告書によりますと、本市における配偶者を有する人の割合、有配偶率は2020年、令和２年と2016年、平成28年と比較しますとマイナス0.027ポイントとなっておりまして、若年者を中心に未婚の割合が増加しております。　また、家事、育児への負担感や拘束感についても触れられましたけれども、男女共同参画がうたわれて久しいところでございまして、総務省統計局の令和３年社会生活基本調査によりますと、男性の家事関連時間は51分、女性は３時間24分となっておりまして、依然として女性の家事、育児の負担は大きいのではないかと考えております。　少子化の対策といたしましては、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくことといたしております。　いずれにいたしましても、少子化に至った要因は様々でございますけれども、もし結婚したい、子どもを産み育てたい、結婚した後も子どもを育てながら働きたいと希望していてもかなえられないことで少子化が進んでいるということであれば、それをかなえられる環境を整備することが重要でありまして、国や県、福祉以外の部局、それから公と民など様々な連携を図りながら取り組んでいかなければならない課題と考えております。 105 ◯南条　博君［46頁］　しっかり、よろしくお願いします。　次、行きます。市が取り組もうとする制度の方向性、これ石橋副市長に質問したいと思うのですけど。　子ども・子育て支援制度は厚生労働省の基本的方針によると、少子化対策の必要性から幼児期の学校教育や保育、健全育成のための使途に立って地域の子育て支援、量の拡充や質の向上を進めるとの施策を打ち出しています。今後の諫早市の方向性はどう考えておられますか。よろしくお願いします。 106 ◯副市長（石橋直子君）［46頁］　市の施策の方向性ということについての御質問にお答えします。　子育て対策、子育て支援についてですけれども、先ほどこども福祉部長から、るる答弁いたしましたとおり、少子化の原因が複合的であるために子どもに対する直接の企画のほかにも産業の支援だとか企業誘致とか住宅政策なども総合的に組み合わせながら取り組んでいくという形になっているわけでございます。その中で子ども・子育て支援制度につきましては、市町村が計画を定め、その計画に従って実施するということにされており、本市では令和２年度から令和６年度までの事業については、第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を実施しているところでございます。　本計画におきましては、幼児期の教育・保育の量的拡充、これは地域ニーズに対応した適正な供給体制の確保を図ることとされており、計画期間における教育・保育の量を見込み、施設整備等により供給体制を確保するということでございます。　それから質の改善といたしましては、幼稚園教諭・保育士等の職員配置の充実や職員の資質向上に向けた研修等の充実に努めることとされております。　また、本計画において、地域子ども・子育て支援事業として12種類の事業を行うこととしており、例を申しますと通常の保育時間以外の時間において保育を実施する延長保育事業や家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所等で一時的に預かる一時預かり事業、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生児童を対象に適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業などを行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として取り組んでいるところでございます。　この中で例えば放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブにつきましては、計画では令和４年度に51カ所の学童をということになっておりましたが、実際計画どおりになっておりまして、この辺りは順調に進んでいると感じているところでございます。 107 ◯南条　博君［47頁］　やはり心豊かな子育て、そして素直な心を育む家庭、また地域のつながりを大切にすることなど、子どもと十分な時間を確保して暮らし働く、そして希望を持って子育て家庭を対象に学童保育や発達障害などの放課後等デイサービスのほうをしながらやっていけたらと思っておりますけど、この放課後等デイサービスの現状はどうなっているかお答えいただけますか。 108 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［47頁］　学童保育及び放課後等デイサービスの現状についての御質問でございます。　学童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し授業の終了後に適切な遊びの場や生活の場を与え、健全育成を図ることを目的に運営されているものでございます。　令和４年４月１日現在ですけれども、諫早市内24小学校区におきまして51クラブ2,212人の小学生が学童クラブの利用登録をしておりまして、大方小学校児童数約7,400人のうち、およそ３割の児童が利用しているという状況でございます。　それから放課後等デイサービスとは、学校通学中の障害や発達に特性のある児童が、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって児童の社会との交流を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う通所サービスとなっております。　これについては令和４年４月１日現在、市内には32カ所の事業所がございまして、令和３年度の実績としては480名の児童がサービスを利用している状況でございます。　このサービスは、対象児童のコミュニケーション能力及び社会性の向上を支援するとともに保護者の安心できる時間を確保できるということで、子育ての観点からも大変効果の高いサービスということで考えております。 109 ◯南条　博君［47頁］　やはり子育てについて不安や悩みを相談する親については、気軽に立ち寄れることができる施設、支援センターなどがあると思いますけど、支援センターはどういうふうな定義になっているのか、権限があるのか、支援策はあるのか、そこら辺をお尋ねしたいのですけども。　ちょっと余談になりますけど、中野議員の質問のときにいじめとか何とか教育長に質問があったとき、教育長がちょっと私も考えがあるのですけどと言いながらうつむくようになったですね。そのことで、ちょっと事例があるのですけど。　ある保育園なのですけど、不登校、いじめ、その他学校へ行きたくないと、もう閉じこもりです。あるきっかけでその子を保育園にちょっと呼んで、そこで遊んだり何だりして、何か心がほぐれたというのですか、また学校に行きだしたという事例があるのです。そういうような保育園もあります。そんなのも一つ教育長の参考になればと思いまして、答弁は要りません。　それで、この支援センター、その定義と権限、これを教えてもらえますか。 110 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［47頁］　地域子育て支援拠点事業、いわゆる子育て支援センター事業につきましては、現在の少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大などに対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する拠点施設として、子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感などを緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的といたしております。　事業の内容といたしましては、乳幼児やその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談情報の提供、助言、その他の援助を行うといったものでございます。　本市におきましては、今年度久山地区に１施設、新たに開設しておりまして、すくすく広場、これについては直営で、民間保育所などへの業務委託として６施設、合計７施設において運営しているところでございます。　参考としまして令和３年度は全体で１万9,491人の方に御利用いただいたということでございます。 111 ◯南条　博君［48頁］　よろしくお願いします。　３番目の保育士の処遇改善についてですけど、保育士の処遇改善とは、経験年数や役職などの要件を満たした上で所定の研修を受講し技能を取得する、そういったことで補助金が受けられると。そういったキャリアアップ研修、これを保育士の方に受講していただくという場合の支援はできないか、そこら辺をお尋ねします。 112 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［48頁］　保育士の処遇改善についての御質問でございます。　保育士の研修受講への支援といたしましては、既に市が保育所へ支払う委託費の額である公定価格の中に保育士が研修を受ける際の受講費用が基本分単価として含まれております。　また、公定価格の加算項目として処遇改善等加算IIというものがございまして、副主任保育士などの職位を設けることによって昇進ができる仕組みを構築し、かつキャリアアップした職員への賃金改善を行う事業所に対して当該費用を公定価格上加算することになっております。　このように既に制度上、保育士が研修を受講できる環境づくりを支援し、保育士の質の向上と処遇改善を図っているところでございますので、その点、御理解いただければと思っております。 113 ◯南条　博君［48頁］　よく分かりました。　次に、延長保育の拡充について。　時間外保育は共働き保護者にとっては働きやすくて、とても助かるわということでございます。しかも時間外保育士は資格がなくても子育て経験があればよいとも聞いております。　通常の保育時間約６時を超えて保育の延長拡充について、現況はどうなっているのか、その辺をお願いします。 114 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［48頁］　延長保育の拡充についての御質問でございます。　保育園等には通常最低でも２人の保育士を配置する必要がございますけれども、児童が少数となる朝夕の時間帯におきましては、保育士配置に係る特例が認められておりまして、保育士２名のうち１名は県が保育士と同等の知識と経験を有すると認めた子育て支援員を配置することが可能となっております。　資格がなくてもということを言われましたけれど、一応一定の研修を受けることが必要でございます。　また、国庫補助事業として延長保育事業がございます。延長保育事業は子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられている事業でございまして、保育所等を利用している子どもについて通常の保育時間以外の時間において保育を実施するものでございます。令和３年度の実績としましては、公立保育所１園を含む47園で実施し、延べ６万3,820人の子どもに御利用いただいているということでございます。 115 ◯南条　博君［48頁］　最後の質問です。一時的保育事業の拡充についてです。　母親が急病など急に児童を一時的に預けんばいかんとなったり、保護者の生活空間を援助する買物とか病気とか慶弔用事など仕事の都合で一時的にどうしても保育が必要となったときに利用できる、この一時保育事業を拡充するに当たり、施設等の支援策はどうなっているのかお尋ねします。 116 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［48頁］　一時預かりの拡充についての御質問でございます。　国庫補助事業でございます一時預かり事業も延長保育事業と同様に子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられている事業でございまして、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において保育所等において一時的に預かるものでございます。　一時預かり事業は通常保育とは別に保育士等を追加配置して行いますので、この事業に必要な人件費に対し補助を行っております。　それから保育士等の追加配置を行わず、国が通常保育において雇用している余裕保育士の範囲内で対応する場合、市単独補助事業の一時保育事業として事業にかかる人件費等に対し補助を行っております。　一時預かり事業、一時保育事業のいずれにいたしましても、実施する保育園などにおいて一定の保育士の確保は必要になっていまいります。先ほど余裕保育士と言いましたけれど、なかなかこの保育士の確保については課題があるものと思っております。これについては保育士から働いてみたい、長く働きたいと思われることも大事だと考えておりまして、市と諫早市保育会が協力し合い、各園の保育人材の確保を支援する取組を現在進めているところでございます。　取組の例を申し上げますと、児童育成に関する豊富な経験と知識を有しているすくすく広場の所長による保育園などへの巡回支援として、各園において保育現場が抱えている課題解決に向けたアドバイスを行うということや保育会が実施しております保育園をめぐるバスツアー、これは専門学校とか保育士を目指す学生さんとか、そういった方を対象にしておりますけれども、こういったことに市も協力しておりまして、今後とも保育人材の確保を支援してまいりたいと考えております。 117 ◯南条　博君［49頁］　日本の未来のために、ぜひ行政一丸となってこの支援を成功できますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 118 ◯副議長（林田　保君）［49頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 119 ◯議長（林田直記君）［49頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、北島守幸議員。 120 ◯北島守幸君［49頁］　どうも、皆さん、こんにちは。一般質問させていただきます。北島でございます。　先ほどは久山の議員でありまして、真ん中に名切川があって、我々多良見町側が行ったり来たり、今日は午前中から名切川沿いが行ったり来たりしておりますが、４番手、私まで頑張らせていただきたいと思います。５番はちょっと距離が離れて、まちなかの方が質問されると思いますけども。　そういうことで、市長、私も随分議員をしていまして、11月中に一般質問というのはあまり過去に経験がないなと。順番だし、その年の日程で大体12月の上旬、10日頃だったのかなと。まあ、去年のことも覚えてはいないのですけども。体感としてはそんな感じで、11月30日にさせていただきます。　11月は、こちら側の議員はどなたも常任委員会の委員として視察等であちこち久々に行ってまいりまして、私も、教育長、早速暖かいうちに質問しようと思いまして上げさせていただいておりますが、そういうふうでいろいろ勉強もさせていただいてきたわけでございます。　第１問、市長に問うわけですけども、11月５日、これは全体の行事ではなかったけど、佐賀県に新幹線関係で気勢を上げに行ってきたのですけども、感覚として、長崎県議の方は多数いらっしゃったのだけど、佐賀の方はあんまり多くなかったなということで、熱の差はまだまだあるようで、我々も末端から新幹線を盛り上げていかないといけないと思います、もちろん市長を先頭に。　この間、私用で博多まで行って往復新幹線に乗りましたけど、体感的には半分の時間になったような、30分短縮ではない、もっと短縮した感じがしました。なぜかというと、待ち時間がないからです。乗換えはあるけど待ち時間がないものだから、体感的には非常に短い感覚で博多まで行って、なぜか私は長崎駅に着いてしまいました、諫早で降りないといけないのに。まあ、それは落ちですけども。　これから１キロメートルでも向こう側に、新鳥栖までつくる日を早くしたいなと思っております。そういうことで、ぜひ、我々も含めて、市長、頑張っていただきたいと思います。　早速、第１問目に入らせていただきます。　１、市長と市民との懇談について。　（１）まちづくり懇談会等、市民との懇談の機会を設ける考えはないのかを問います。 121 ◯市長（大久保潔重君）［50頁］　市民との懇談の機会を設けることについて、北島議員の質問にお答えします。　私は、自らが地域に出向き、皆様の暮らしを肌で感じ、その声に耳を傾けることが市政運営に対する基本姿勢であると考えております。　市長に就任して２年目を迎えておりますが、実はこれまで40回以上各地域に出向かせていただき、自治会や地域活動団体の皆様などと直接お会いし、意見交換をさせていただきました。　現在はコロナ禍という難しい状況ではありますが、今後もできる限り多くの皆様とお会いする機会を設け、率直な御意見を伺ってまいりたいと考えております。　また、若い世代の新鮮で柔軟な発想を市政に生かすことも重要であると考えており、今年度から実施しているまちづくりサポート事業においては、市内の高校生などから地域活性化のため様々な事業の御提案を頂いているほか、小長井地域においては、地域の若い世代を中心に、活性化策について熱心に御議論を頂いているところであります。

　「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」実現のため、このような幅広い世代の皆様と様々な形で意見交換の場を設け、これからの市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 122 ◯北島守幸君［50頁］　40回もこの１年８カ月でなさったということで、すいません。私、それを知っていればこういう質問は。ちょっと言葉を欠いたところだったのですけど。知らぬ間に40回なさったということで、それはもう、大いによかったと思います。　今、市長もおっしゃったようにコロナ禍で、やっと祭りもちらほらと出てきましたけども、３年前であれば、当たり前のように土日なんかもフルコースで首長が回られていた状況をよく見ていましたけど。　そういう中で、とにかく交流をやっていただきたいと思います。そこが全て、議会という代議員制の形を取って、結論というか、予算とかそういったものは我々の賛否を問うわけですけども、実際空気を読むのは市民の皆さんとの交流が一番だと思いますので、ぜひ今後とも、スケジュールが合う限りそういう場を設けていただきたいと思います。　今までの40回、大体、少人数でやられてこられたのでしょうけども、層あるいは各種団体的には、具体的にはどういった形で40回されていますか。 123 ◯市長（大久保潔重君）［50頁］　まず、自治会長さんたちとは、恐らくこれまでは支所単位でされていたと思うのですけど、私は支所に加えて出張所、出張所も終わりまして、全域一通り終わったということで、もう２巡目に今入っているところであります。　また、地域団体ということで、会議所の皆さんとか青年部、ＹＥＧの皆さんとかあるいは図書館のまちと言われるということで図書館の皆さんとか、いろんなところで交流をしております。　また、多良見でいいますと、大草のまちづくり協議会準備会の皆さんと意見交換をしたり、あるいはみかん農家の皆さんがアボカドにチャレンジしているのを現地視察も含めて意見交換したり、あるいは伊木力においては千々石ミゲルの墓と思われる発掘調査をされている皆さん方との意見交換をしたりとかということで、幅広くさせていただいているということでございます。 124 ◯北島守幸君［50頁］　ありがとうございました。私たちも、ついこの間、多良見地区は、ほかの地区もされているのかもしれませんけども、自治会長さんと年に１回、意見交換会をしています。市長も県議時代に来ていただいて、これは当局が一切入りませんので、我々議員も１人減り２人減りして減っているものですから、市議会議員も。県議の先生は当然いらっしゃるのだけど。　なかなか答えに窮しているというか、やっぱり自治会長さんの悩みは深いし多いしというようなことであるのですけど、その点は、当局側が予算とか人事とかもろもろできますから強いなと思って。ついこの間あったものだから。11月20日の夕方付近にあったのですけども、それももともとはみかん収穫祭が原点で、その後にということだったけど、祭りそのものはなくて、交流会はいたしました。　自治会長に限らず、役職を持っていれば、一生懸命する人ほど問題が多いわけですから、我々もそれなりの答えは言うのですけども、やっぱり予算もないし、そういう全てがないわけで、ぜひ、首長として捉えていただきたいなと。あと、幹部ばかりでいらっしゃるわけですから、そういう機会には、ぜひ、各部長さんも教育長も捉えていただきたいなと思います。　次に、学校給食に特化して、いつも寒い時期に、教育長、この催し物、１月の終わり頃あっていたのですけど、ここ２年、３年はコロナでこれもなかったわけですけども。まず、来年は予定としてはなさいますか。 125 ◯教育長（石部邦昭君）［51頁］　学校給食交流会のことだと思いますけども、学校給食交流会は、来年度は実施したいと、ぜひお願いしたいと考えております。 126 ◯北島守幸君［51頁］　別に学校行事だったら何でもいいと言えば何でもいいのですけど、今日も子育て支援関係、ずっと質問が出ていますけども、学校に入った子どもたちにいわゆるふるさと諫早、しっかりそういうふるさと意識を持ってもらうのも含めて、市長として将来を担う子どもたちと交流する、給食なんかを交えたほうが一番いいのではないかなと思って。　実際、市長も行っていますよね。大体どの年も行っておられるのですけど、年に１回の行事だから。市長も、先ほどはいろんな大人との交流ですけども、子どもたちと、42校あるわけで、特にコロナでその機会は就任以来なかったと思いますので、ぜひ、この任期中でも、議員はもうそのときはいいですから、回数を増やして子どもたちと交流をしていただきたいなと。そういう思いで、あえて給食というテーマで入れさせていただいたのですけど、答弁を。 127 ◯教育長（石部邦昭君）［51頁］　市長が答弁される前に、学校給食交流会のことについて一言述べたいと思います。　学校給食交流会は、市長、市議会議員、教育長、教育委員などが市内の小・中学校に出向いて、給食時間に子どもたちと一緒に会食することで学校給食の充実発展を図るものとしまして、例年、先ほど議員がおっしゃったように、１月24日から30日の全国学校給食週間期間中に実施しております。　学校給食は、子どもたちの健康増進と豊かな人間性を育てるために重要な教育活動でありますので、学校給食交流会において子どもたちとふれあい、学校給食の意義や役割の理解を深めることは、市長をはじめ、参加される方々にとって非常に貴重な機会であると捉えております。　しかしながら、現在の給食は新型コロナウイルス感染症の飛沫感染リスクが高いことから黙食をしておりまして、学校給食交流会につきましては、令和２年度、令和３年度につきましては中止いたしました。　今年度は、ほかの学校行事につきまして、感染防止対策を徹底し、来賓を迎えての開催を開始したところでございます。学校給食交流会や学校行事への参加につきましては市長も楽しみにされておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、子どもたちとの交流を深める機会をつくっていきたいと考えております。 128 ◯市長（大久保潔重君）［51頁］　今、教育長から答弁がありましたとおりであります。私も非常に楽しみにしておりますが、いかんせん、現在、コロナ禍ということであります。来年、コロナの状況が落ち着いたら、積極的に学校給食にも参加させていただいて、子どもたちとの交流を深める機会をつくっていきたいと思います。 129 ◯北島守幸君［51頁］　ありがとうございました。私もこの行事が大好きでございまして、私もこちらにお世話になって18年のうちの、先ほど数えましたら12年、教育委員会所管の委員会におりましたので、この給食だけを取っても、あと校舎の建て替えとかいろいろ学校には行かせていただきましたけども、非常に思い出に残る、たった１時間かそこらの行事ではあるのですけども、全然知らない地区の学校の知らない子どもさんと、席を本当に近づけてする行事でございまして。　私は、建て替え前の小栗小にこの行事で行ったときに、「いっぱい食べてね。大きくなるよ」という金メダルみたいなのをもらったのです。後生大事に持っておりますけども。もう多分、高校卒業したぐらいの、もっとかな。年がはっきり思い出せませんけど。小学校１年生の女の子でしたけど。各クラスに来る議員なり、そういう人にそれぞれのクラスが、先生がアイデアを出したのか、子どもが出したのか、金メダルみたいな、紙で作っているのを頂きまして、非常に宝物にさせていただいております。そういう思いもありますので、ぜひ。それはもう、私一人の思い出なのですけど。そういう中でやっていただきたいなと。コロナ次第でしょうけど、よろしくお願いしたいと思います。　さて、２番に入ります。　すいません。選管の委員長におかれては、わざわざ来ていただいて。呼んだから来たのでしょうけど。私が質問を出しているから来られたのだけど、ありがとうございました。　そういうことで、午後８時が午後６時なのですね、閉鎖時刻。４回目です。昨年の９月議会、その前はちょっと遡りますけれども。もともとが、委員長も事務局長も御存じだと思いますけど、スタートが午後８時を午後６時に戻した。そのときは、私だけではなくて、こちら側何名か、質問が出ております。私もしましたけども。改選でこっちも変わってきますので、最近は誰も言わなくなった的な感じがあって、あえて私はやっております。　もう１年前になるのですけど、９月議会だったから、議会報が11月頃出ますもんね、20日前後に。何名からか、お褒めの言葉を頂いたのです。「やっぱり原則は午後８時やもんね」と。午後６時に縮めて、その２時間のことですね。そういうこともあって、また１年ぶりにさせていただいているわけです。　御存じでしょうけど、公職選挙法40条のただし書で、必要な場合はという書き方をしていますね、変えていいと。しかし、諫早の場合は陸地ばかりで、島嶼部、島とかそういうのもないし、いろんな理由がない中で変えて、２時間短縮して。　よくそちら側から出てくる話の中に、期日前投票が充実してきているからというのはあるのです。今からも答弁にあるのかどうか知りませんけど。だけど、期日前投票は期日前投票なのです。投票時間は投票時間で、原則は午後８時なのだから、そういうふうにやったらどうかという趣旨で質問させていただきます。まず、御答弁をお願いします。 130 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［52頁］　投票所閉鎖時刻について、この１年数カ月の間の議論があったかとの御質問に御答弁申し上げます。　投票所の閉鎖時刻につきましては、選挙ごとに選挙管理委員会の議案として審議を行っているところです。　投票所閉鎖時刻の繰上げの議論につきましては、この１年数カ月で３回の選挙がありましたので、委員会においては３回審議を行っております。審議の結果、投票所閉鎖時刻の２時間の繰上げを委員全員一致で決定しているところでございます。 131 ◯北島守幸君［52頁］　ここから、事務局長の答弁ですかね。どちらでもいいのですけど。　４人ですよね、選管の委員というのは。我々が直接選んでいるわけではないけど、推薦の形を取って、人格、識見云々かんぬんとありますよね。いい人、それなりの人を選ぼうということで、４人いらっしゃるわけです。　そういう中で、この時間短縮、要するに早めることに関しては、いかがなものかという議論はどうですか、一切出ていませんか。 132 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［52頁］　投票所閉鎖時刻の繰上げについて議論はなかったかということですけども、投票所閉鎖時刻の繰上げにつきましては、委員全員意見が一致して、特にはありません。 133 ◯北島守幸君［52頁］　ないと言われれば、なぜないのかという話でもないでしょうから、ないのはないのでしょうけど。要するに、独立機関ですから、選挙管理委員会としては。ほかの行政の方がとやかく言うことではないと思いますけども。　やはり、サービスという言葉が当たるか当たらないかは知らないけど、少なくともその部分だけは、ここに持ってきていますけど、これは一番近場の参議院選挙のことですけど、必ず、当たり前ですけど書いてありますよね、「投票終了時刻が繰り上がっておりますので御注意ください」と。だから、通常は、あくまで終わりは午後８時なのですよということの意味の「御注意ください」でしょうけども。やっぱり、その辺に今の委員４名が一切異論がないというか、こういうのは検討したほうがいいのではないのという話にもならないのかなと思いますけど。　過去のいきさつから、事務局長、勉強されていますか、この出発点、午後６時になったいきさつから。 134 ◯選挙管理委員会事務局長（吉谷成彦君）［52頁］　平成15年に期日前投票が導入されて、本市でも、先ほど議員は期日前投票と当日は違うとおっしゃったけれども、やはり期日前が定着しているというのは大きな理由かと思っております。　それと、平成25年の７月から２時間繰上げをして、大体14回ほど選挙を行った関係で、諫早市は午後６時というのも定着しているところでございます。　また、その部分等も議論されて、委員会の中では議論された中、全会一致で、２時間繰上げというのは決定しているところでございます。 135 ◯北島守幸君［53頁］　そういうことでしょうということで承りますけども、私が言ったように、期日前投票がどんどん進んで、そっちに人がなじんでいるのは確かです。だけど、それと２時間、投票日の時間を短くするというのは全く違う。言わばサービスの縮小ではないか。サービスという言葉がこういうのに当たるかどうか知らないけど、２時間、その間に何人かはできるのではないかと。　もともとが、平成25年にあったときにちょっと唐突感がね。だから、その後の定例会でいっぱい議員が質問しているのです。唐突感があって、最初は非常に戸惑ったわけですよね、２時間も短縮しているから。しかし、いわゆる一種の継続は力で、ずっとしてきている間になじんできたではないかということです。　原点に戻れば、いろんな当時の状況で、早く閉めれば早く結果が出るみたいな、そこまで短絡的ではないでしょうけど、そういう空気があったのでこちら側の議員が何人か質問したし、意見を述べたわけです。今は、先ほどから言うように、もうあんまりこのテーマは、出す人、私ぐらいのものですけど。私はもうその辺は原則どおり、離島部もないし、それほどほかにこれを短縮する要素はないなと思って出しました。答えはもう、それから伸びはないですよね。さっき言ったから、また同じことを言うだけですよね。何かありますか。 136 ◯選挙管理委員会事務局長（吉谷成彦君）［53頁］　この投票所の閉鎖時刻につきましては、先ほどの議員のお考えも承知しているところでございます。　ただ、諫早市の選挙管理委員会においては、先ほども答弁しましたとおり、委員一致した中で時間繰上げをするということで決定しているところでございます。 137 ◯北島守幸君［53頁］　もう、これをずっとやってもあれでしょう。私も、残り任期が２年４カ月か、ありますので、また思い起こせばやることもあろうかと思いますけども。　次に参りましょう。　２番の答弁はもらっていないですよね、まだね。　新委員就任後、大きな選挙を３回やって、投票率及び注意を払ったことについてお答えをお願いします。 138 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［53頁］　新委員就任後の選挙において投票率及び注意を払ったことはとの御質問について御答弁申し上げます。　この１年間の３回の選挙の投票率につきましては、令和３年10月の衆議院議員総選挙が54.56％、令和４年２月の長崎県知事選挙が47.55％、７月の参議院議員通常選挙は48.01％でございます。　次に、注意を払ったことでは、投票率向上の取組を説明させていただきます。　取組といたしましては、市ホームページ掲載やＬＩＮＥなどのＳＮＳ投稿、選挙啓発チラシの新聞折り込み、公共及び民間施設での選挙啓発ポスター掲示、防災無線やエフエム諫早での放送、諫早駅の電光掲示板の利用、明るい選挙推進協議会による地域での啓発活動などを行っております。　新しい試みといたしましては、７月の参議院議員通常選挙の投票日とＶ・ファーレン長崎のホームゲームの開催が重なっておりましたので、１週間前のホームゲームのときに、Ｖロードのおもてなしポイントと試合会場の諫早市ブースにおいて選挙告知の取組を行わせていただきました。　また、若者の投票率向上の取組といたしましては、大学・高校に期日前投票所を設置し、衆議院議員総選挙では９校358名、長崎県知事選挙では４校139名、参議院議員通常選挙では６校129名が投票いたしました。　さらに、有権者の投票環境の利便性を高めるための取組につきましては、大型商業施設に期日前投票所を設置している大村市に事務局職員が11月に視察に行っているところでございます。　今後もこのような取組を続け、投票率向上を図っていきたいと考えております。 139 ◯北島守幸君［53頁］　委員長、ありがとうございます。いろいろ本当に、今聞いて、私が知らないだけでしょうけども、努力もいっぱいされているようでございます。　４番の質問、前後どちらでもいいのですけど、やっぱり最近の大きな選挙、首長選挙の場合は、ある新聞には月曜日ないし火曜日ぐらい、載りますよね、大きな新聞、小さな新聞。それと、やっぱり投票率というのは極端にどんどん下がってきて、諫早だけの問題ではないというのは私も分かっていますし、特に若い人、20代、30代ぐらいの人の関心のなさというのは。　だから、これは多分できてくるのでしょうけど、究極投票所に行かないでも、ボタン一丁押せば、そこまでなるかならないか知らないけど、近い将来、そういうのも現実に出てくるのでしょうけども。そういった研修なり情報なりというのは、今の段階ではないわけですか。まずは専門の学者の方が言い出すのでしょうけど、それが現実の役所の路線に乗っかって、国会で審議してということになるのでしょうけど、そういう話というのはないわけですか。 140 ◯選挙管理委員会事務局長（吉谷成彦君）［54頁］　インターネット投票とかという話は、国のほうで議論されているのはされているようであります。世界ですと、エストニアとかはインターネット投票等を行っているようでございます。　ただ、投票というのは投票用紙に書いて投票するというのが決まっておりますので、今それが変わるという、変化というのはまだ遠い将来といいますか、先になるかと思っているところございます。 141 ◯北島守幸君［54頁］　ありがとうございます。　視点を変えて、４番の視察等を含む研修の機会があるのかを問いますが、事前に、山形県遊佐町、「遊ぶ」に「佐世保」の「佐」、遊佐町。これは私、最初ＮＨＫの何とか現代。結構、私、好きな番組で、７時半からありますよね。（「クローズアップ」と言う者あり）クローズアップ、それそれ。クローズアップ現代で見て、ああ、こういうのがあるのだなと。この間、いきなり役場にお電話したら丁寧に答えていただいて。　もともとの発想は、選挙のことではなくて、それもあるのだけど、若者のふるさと離れ、人口減を見て、もう20年しているのです。少年町長、町ですから「町」ですね、町長及び議員を毎年選挙で選んで、子どもたちにそういう意識をさせて、現実は教育委員会、生涯学習のほうで担当がいらっしゃるそうで、だから幅広く年に何回もイベントをしたり、少年議員が当局に直接子どもたちのお願いというか、議題を提案して、現実になっている場合もあるそうで、投票率も若干、その辺の近隣町よりは高いそうです。出発が別に選挙のことだけではなかったという、子どもたちのふるさと離れ及びふるさと意識の向上という、そっちのほうから入ったということです。　ただし、20年続いて、毎年、少年議員は改選して、そこに我々の議員がそっち側に入るのかどうか分かりませんけど。そういうのをやってきているそうで、中にはそれが提案として町の行政に反映されているということも多々あるそうで、年に４回、遊佐町の議員との交流会、その他、行政との交流会、町のイベント等、いろいろやっているというのも出ていますけど。　そういうことでございまして、事前に言っていますから、その辺のことについて所感というか、お答え頂ければ。 142 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［54頁］　遊佐町がある山形県は、国政選挙において連続して投票率１位の県で、今回の参議院選挙においても投票率１位になっています。山形県は、平成15年度から学校での出前講座を開始するなど、地道な啓発活動が投票率に表れているのではないかと思っています。　遊佐町の少年町長、少年議員の取組は、自らの代表を直接選び、政策を実現するということを学習体験することで、選挙や政治に関心を持つことにつながっていると思います。 143 ◯北島守幸君［54頁］　この町に選管の４人と事務局長で行ける機会があれば行ってほしいなと思いますけど、ここに限らず近隣でも参考になる、先ほどの委員長答弁で近隣の参考になるのはいろいろ採用されているようですけども、ぜひ研修の機会を持って。次、県議の選挙があるから、それ以降、今の流れで行けばあんまり選挙もない時期があるのかなという感じでやっていますよね。衆議院の場合はちょっと分からないところがありますけど。ないとすれば、その辺に研修の機会は持てるのではなかろうかということで４番に上げておりますので、御答弁をお願いします。 144 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［54頁］　視察等を含む研修につきまして、御答弁いたします。　平成26年に諫早市明るい選挙推進協議会の理事とともに、大野城市の啓発活動を視察に行っております。この視察後に、平成26年度から出前講座、平成28年度から啓発標語の募集や成人式での啓発活動を実施しています。また、12月11日には、投票環境の向上を目的に、佐賀県知事選挙の移動投票所につきまして、佐賀市での視察を計画しているところです。　研修の機会といたしましては、県の選挙管理委員会の連合組織がありまして、各市町の委員会が提出した課題を審議する場があります。この場に委員長が参加しております。また、委員改選時には、選挙制度に関する研修を開催しています。毎月開催する定例の委員会においては、各委員及び事務局からの情報提供を基に意見交換の場を設けているところでございます。　今後とも先進地への視察や研修などを行い、投票率向上を目指していきたいと考えております。 145 ◯北島守幸君［55頁］

　委員長、ありがとうございます。もう、私が言うまでもなく、選挙は民主主義の基本といいますか。そこで民意を反映して、我々の立場も、首長の立場も、そこで合格してあるわけですから、それを高めること、一人でも多く投票することで民意が高まるというか、行政に反映されるというか、現実のものになるわけですから。　大事なセクションですから、ぜひ研修を重ねていただいて、事務局職員の方々と一緒になって、よろしくお願いしたいと思います、どうぞ。　次、３番、参ります。教育長、よろしくお願いします。　ちょうど数えましたら今日で３週間、３週間前に行っているのですね、津市、三重県の県庁所在地で。だから、21日しかまだたっていません。でも、大分記憶が薄くなってきますよね、やっぱりこういう書類を持って帰らないと。私もこれを見て、ああ、そういうこともあったなというふうな感じで。　津市は、私が言うまでもないでしょうけど、1608年に藤堂高虎、有名な方です。どのくらい有名かちょっと分からないのですけど、結構有名な方のお城のようになっている。その前は織田信長の弟が開いて、藤堂高虎によって整備がなされたという町でございますけども。　この間、お世話になったいきさつは、教育厚生委員会の正副委員長と書記のお力で、まさに先進地視察であったと思います。教育長も行かれて、教育長もいっぱい質問なさって、専門家として聞きたいことを聞いていただいて、実によかったなと思って。　後ろに、小長井に特化した形を勝手ながら書かせていただいておりますけど、特化できるかできないかは別として、小長井の、と質問に入れていますけど、森議員にもお断りして、鉄は熱いうちに打てではないけど、私がまず、気持ちがあるうちに質問するからということでオーケー取っていますので質問させていただきます。　義務教育学校の設置運営の実情を研究検討するために、小長井地域関係者をメンバーに入れて、三重県津市のみさとの丘学園の視察を行う考えはないかということで、まず教育長の御答弁をお願いします。 146 ◯教育長（石部邦昭君）［55頁］　みさとの丘学園の視察を行う考えについてお答えします。　みさとの丘学園につきましては、本年11月の、先ほどありましたように、教育厚生委員会の行政視察で、私も同行させていただいて視察したわけでございます。　同学園は、平成29年４月に３小学校と１中学校を統合し、中学校の校舎を増設して開校した施設一体型の義務教育学校でございます。　この学園の特徴としまして、義務教育９年間を４年、２年、３年で区切り、中学校への進学時に不登校が増える要因ともなる中１ギャップを軽減し、英語教育を小学生の段階から充実させるなど、本市の教育環境を整える上で大変参考になりました。私も勉強になりました。　本市では、本年、佐世保市などの義務教育学校を視察し、現地でお伺いしました新しい学校づくりの成果や課題を研究しております。現在は、視察で学んだ小中一貫教育を踏まえ、小長井地域に限らず、市内全域の小・中学校を対象として検討を行っており、特に複式学級を有する過小規模校がある地域では保護者の方々との懇談会を実施しているところでございます。　議員お尋ねの地域関係者を同行した視察につきましては、必要に応じて県内や九州圏内も含めて研究していきたいと考えており、また、みさとの丘学園を統括しております津市教育委員会の皆様とも私は名刺交換をさせていただきましたので、今後、教えを請う機会もあろうかと考えております。　視察で学んだことを生かしながら、子どもたち一人一人の明るい未来につながる新しい学校づくりに邁進してまいりたいと考えております。 147 ◯北島守幸君［56頁］　総括的に答弁頂きましたけども。　まず、三重県でもここが県内で１つだけということで、もちろん市内で１つだけなわけで。私があえて小長井と思った理由は、現地に行かれたから教育長もよく御存じなのだけど、人口規模、小長井のほうが若干多いですけど、子どもさんの数、１中学校、３小学校、地域の支援とか盛り上がりもあるというような要素も含めれば、近いのではないかなというふうに思っておるので、そういう質問になったのですけども、その辺はどのような考えでしょうか。 148 ◯教育長（石部邦昭君）［56頁］　みさとの丘学園と小長井地域の状況についての話をさせていただきたいと思います。　今回視察しました、みさとの丘学園は、３小学校と１中学校を統合し、施設一体型の義務教育学校であり、本年５月１日現在の児童生徒数は、小学校である前期課程が159名、中学校である後期課程が97名の合計256名となっております。　小長井地域において、現在３つの小学校と１つの中学校があり、５月１日現在、３小学校の児童数は163名、中学校の生徒数は94名、合計257名。256名と257名であり、小・中学校の数、児童生徒数は同じような状況と捉えております。 149 ◯北島守幸君［56頁］　そこまで数字が近いということで、教育長、先ほど第１問で答弁されたように、市内にはほかにも点在しているわけですよね、複式学級、過小規模校という学校も。ただ、地域としては実に小長井が当てはまる。別に、津のみさとの丘学園とぴしゃっと当てはまらないでもいいのでしょうけども。　先ほども言いましたように、実にいいところを視察したなという思いが、私だけではなくて、議員側にも強くありまして、幸い教育長も同行されたので肌感覚もあるので、一度は現地に、そんなに大勢で行かないでも。残念だったのは、市役所しか我々も行っていませんので、現地の学校に行っていないから。平日の子どもたちのいる学校に行ければなおさらよかったかなと思いますけど、それはもう、当局にお任せするというか、そういう機会をぜひつくっていただきたいなと思うのですけど、これに関してはどうでしょうか。 150 ◯教育長（石部邦昭君）［56頁］　今、北島議員が言われたことについては、私も肌感覚でそのように考えているわけでございます。この後どうするかということは、こちらで研究、検討していきたいと思います。　先ほど御答弁しましたけども、小長井地域に限らず、過小規模校について、現在、保護者の方々と懇談会を実施しているところでございます。過小規模校の統廃合については地域にとって大きな関心事であり、学校の保護者をはじめ、地域の方々、市民の代表である議員の皆様のお考えを丁寧にお聞きしながら、御協力を得ながら、教育委員会の中でじっくり検討していっているところでございます。　いずれにしましても、子どもたちが通いたい、保護者が通わせたいと思えるような魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御協力と、また御指導をよろしくお願いしたいと考えております。 151 ◯北島守幸君［56頁］　質問の後に言うのも変なのですけど、向こうでもらった冊子、これは私自身も質問したのですけど、書いてあります。小学校１年から中学校３年、９年生まで一緒の空間におるので、後期課程、いわゆる中学生の子どもたちが、小さい子どもたち、小学校、特に低学年の子どもたちのよい手本になって自己を高めたり、頼りにされたりすることで自己肯定感の高まりが期待できると。前期課程の児童の純真でひたむきな姿を見て初心に返ったり、癒やされたりする姿が見られることも期待できると考えていると、私自身、これは聞いたのですけど、文章にもなっているようで。　確かに今、子どもたちが８年も９年も離れた子と、上でも下でも、絶対とは言わないけど遊ばないですよね。もう同学年、一つ上、一つ下ぐらいですもんね。だから、こういうところだけでも、まあ、悪いところもあるかもしれないですけど、いいなと思って。　これ、先に言って質問すればよかったですけども、そこの点はどうですか。 152 ◯教育長（石部邦昭君）［57頁］　同じ学校で過ごすということは、大変意味のあることだと考えます。特に、中学生が小学生に対して優しくなるといいますか。もう、かわいくてしようがないみたいなところがあっていろんなことを教えてやる、しかし自分が模範にならなければならないという、そういうものもあって、中学生にとっても非常に意味のある、そういう交わりではないかと。また、小学生にとっては、憧れの先輩が目の前にいるということです。　だから、ほとんど接触しない年代が一緒の学校で学んでいくということは大変意味のあることだなというふうに考えて、そのことが一番やっぱりこの義務教育学校の意味のあるところかなと思います。　また、小学校の先生と中学校の先生が一緒に教育をやっていくというのは非常に醍醐味があって、すばらしい取組かなと思います。 153 ◯北島守幸君［57頁］　ありがとうございます。運営のことを言えば、三重県津市もスタート時点のこういうことを考えたらどうかという発想から現実まで10年かかっているような時系列も書いてありますけども、実際固まってからでもやっぱり開校までには数年かかっているということで。開校が平成29年ですから、５年目ですね。丸５年はたっていますかね。中学校だけだったら既に２期生、３期生が卒業した感じですけども、小学校１年でもしこの学校に入っていれば、卒業生がまだまだいない形にはなるのですけども。　ここの学校自体も研究途上の面もあろうかとは思います。だけど、それはそれとして、何度も言うように一つの大きな手本でありますから、研究、検討していただいて、諫早市の学校、子どもたちに当てはまるか、当てはまらないか、そこも含めましてよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 154 ◯議長（林田直記君）［57頁］　質問者交代のため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 155 ◯議長（林田直記君）［57頁］　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、谷澤和浩議員。 156 ◯谷澤和浩君［57頁］　皆さん、こんにちは。最後ですので、ちょっとお疲れのところとは思いますが、よろしくお願いいたします。　今日は、何か東が僕だけみたいで。北島議員は「まちなか」みたいな表現をされましたけど、むしろ西のほうが町になっておりまして、東にとってはそちらのほうが課題ですので、今日はちょっとその質問はございませんが、また、おいおい、それについては質問させていただきたいと思います。　質問通告書に従い、今日は３問質問させていただきます。　公共施設における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）の整備について質問いたします。　地方自治体がＷｉ─Ｆｉを提供する場合は、1)住民サービスの向上、2)観光、3)防災・減災の３つの目的があると言われています。　本市でも、本年３月から、本庁舎でＷｉ─Ｆｉの供用が開始されました。本市公共施設における整備状況についてお尋ねします。整備状況につきましては、現状と今後の整備予定もございますが、ここではまず現状についてお伺いいたします。 157 ◯総務部長（関　栄治君）［57頁］　市が所有する公共施設における公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ─Ｆｉのことでございますが、公衆無線ＬＡＮの整備の現状についてお答えいたします。　公共施設における公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、平成25年度に諫早市美術・歴史館、平成26年度に諫早市中央体育館、令和３年度に市役所本庁舎の本館と別館及び諫早駅自由通路に整備を行ったところでございます。加えて今年度は、現在、各支所の整備を行っているところでございます。　令和３年度に整備した整備内容といたしましては、アクセスポイントの設置台数が市役所本庁舎で33台、諫早駅自由通路で３台を設置しており、アクセスポイント１台当たりの同時接続台数は五十台、伝送距離は半径25メートルとなっております。　利用方法といたしましては、利用者のメールアドレスなどから利用者の認証作業を行った後、最大で連続３時間の利用が可能で、それを１日最大３回接続できることとしておりまして、利用時間は午前６時から午前０時までとなっております。　また、情報セキュリティ対策といたしましては、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、不正アクセス防止につなげるために、閲覧記録などのアクセスログを一定期間保存しているところでございます。 158 ◯谷澤和浩君［58頁］　それでは、Ｗｉ─Ｆｉの供用開始後に、便利になったとか、もしくはつながりにくいとか、そういう市民の声が届いていればお聞かせください。 159 ◯総務部長（関　栄治君）［58頁］　供用開始後の利用者の声に関する御質問でございます。　市民の皆様からの具体的な声はあっておりませんが、Ｗｉ─Ｆｉの利用状況について申しますと、まず本庁舎については、供用を開始した本年３月から10月までの８カ月間に延べ８万6,511回のアクセス数がございまして、中には高齢者の方から庁舎の窓口において接続方法に関する問合せもあっていることから、幅広い世代の方々が御利用されており、市役所を利用される皆様の利便性の向上にも寄与しているのではないかと考えております。　また、諫早駅自由通路につきましても、本庁舎と同時期に供用を開始しておりますが、本年３月からの８カ月間で延べ１万2,207回のアクセス数があり、諫早駅という本市の主要な玄関口における観光情報の発信、利便性向上などにも役立っているものと考えております。 160 ◯谷澤和浩君［58頁］　おおむね好評ということでしょうか。　では、一旦、次の２の質問に移ります。　観光振興、イベントにＷｉ─Ｆｉを活用する動きもあります。外国人観光客は、Ｗｉ─Ｆｉがないとインターネットが利用できません。特にインバウンドの多い神戸市や福岡市では、民間と共にＷｉ─Ｆｉの整備に熱心です。　長崎県でも、観光面のＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（証拠に基づく政策立案）と言うらしいです。私もこのＥＢＰＭというのは知りませんでした。そのＥＢＰＭ推進を視野に、実証実験が長崎市で行われております。　内容は、スマートフォンのＷｉ─Ｆｉ信号を個人を特定することなく取得して、利用者の位置情報やＷｉ─Ｆｉの接続情報を活用し、より充実した行政の観光政策推進に生かす仕組みを構築するという試みです。　あとは、子どもたちに対するプログラミング教室を行って、タブレット端末やＰＣとロボットをＷｉ─Ｆｉで接続し、実際に動かすというようなイベントも行われております。　Ｗｉ─Ｆｉを利用した観光やイベントの取組をお伺いいたします。 161 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［58頁］　公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）を活用した観光やイベントの取組についての御質問にお答えいたします。　現在、観光客の皆様に快適にインターネットでの情報収集を行っていただくために、諫早駅自由通路の観光案内ＰＲコーナー及び交流広場に公衆無線ＬＡＮを設置しているところでございます。　公衆無線ＬＡＮを御利用いただく際には、諫早観光物産コンベンション協会のホームページが表示され、本市の観光・物産など、最新の情報を御覧頂けるようになっております。　交流広場におけるＷｉ─Ｆｉの活用といたしましては、長崎ヴェルカのパブリックビューイングで活用されたとお聞きしており、またイベントの来場者が御自身のＳＮＳ等で情報発信を行う際に活用されるなど、本市の観光情報の受発信の場として有効に御利用頂いているところでございます。　今後につきましては、公衆無線ＬＡＮを活用した観光推進について他市の事例等を研究し、本市の観光の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 162 ◯谷澤和浩君［58頁］　観光に関しては、実際のところは特にないと言えるのではないかと思います。あと、Ｗｉ─Ｆｉの利用での取組が１回です。実際、これは私、ゼロかと思っておりました。　イベントそのものが本市主催ではない場合も多いので、なかなか難しい面もあるかと思いますけども、１回の実績をやっぱり２回、３回と伸ばして、交流広場、できれば、週末、行ったら何かやっているよねと皆さんが集えるような。集う場ですけどね、もともと。そういうふうに進めていただければと思います。　あとは、アエルアーケードには民間で整備されたＷｉ─Ｆｉがありますし、モニターを通してアエルアーケードと駅前の交流広場のイベントを同時で開催できないかなとも考えたのですけども、これも主催者の問題とかがあるのかなと思いまして、よい方法がないかちょっと検討頂ければと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 163 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［59頁］　去る９月23日でございますけれども、西九州新幹線が開通いたしました。３日間にわたりまして、諫早駅の交流広場、中央商店街、芝生広場でイベントが開催されたところでございます。　２つの会場をシャトルバスで結びまして、イベントは両会場とも多くの人出で盛り上がりを見せたところでございます。ただ、２つの会場は離れておりましたので、お互いの会場の様子をリアルタイムで見ることはできませんでした。　２つの会場にはＷｉ─Ｆｉの設備がございますので、例えば２つの会場を映像で結んで、合同のプログラム等も企画できたのかもしれないと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、既存のＷｉ─Ｆｉ施設につきましては、設置者の違いの枠を超えて、イベント等に有効に活用するような取組について研究してまいりたいと考えているところでございます。 164 ◯谷澤和浩君［59頁］　私も、もともと思いましたのは、西九州新幹線の開業のときに３カ所でイベントをやっていますけど、それぞれ個別みたいな感じになっておりまして、これ、連携できればいいのになと思っていたものですから、今のような質問をさせていただきました。今後ともまだ研究頂けるということですので、よろしくお願いいたします。　では、次、３の質問に入ります。　Ｗｉ─Ｆｉを普段は学校の授業で活用し、災害のときにはフリーＷｉ─Ｆｉに切り替えるような方法を取っている自治体もあります。公共施設である広域避難場所にもＷｉ─Ｆｉの整備が必要と考えますが、本市の広域避難場所には、学校の屋内運動場、いわゆる体育館も含まれます。広域避難場所である体育館へのＷｉ─Ｆｉの整備についてはどのようにお考えでしょうか。 165 ◯教育長（石部邦昭君）［59頁］　学校施設のＷｉ─Ｆｉ整備状況についてお答えいたします。　現在、広域避難所に指定されております市立小・中学校の学校施設は26カ所あり、全て屋内運動場、体育館が指定されております。　現状としましては、屋内運動場にＷｉ─Ｆｉ環境が整備されている学校はございません。

　また、ＧＩＧＡスクール整備事業において、学習用の校内Ｗｉ─Ｆｉを整備したところでございますが、どなたでも利用できる公衆無線ＬＡＮとしての使用を想定した環境とはなっていないところでございます。 166 ◯谷澤和浩君［59頁］　今言われるとおりだと思います。学校のＷｉ─Ｆｉに関しましては、災害時利用とかの検討をする前に新型コロナウイルス感染症の蔓延がありまして、ＧＩＧＡスクール構想を国がいつにないスピードで進めたのが現状だと思います。だから、ＧＩＧＡスクールでの活用、校舎での活用は進んでいるけど、体育館はもともと想定外ですので、それが現状だと思います。　ここまで質問をしてきましたけども、ここまでが現状把握でして、まず、物事を始める前には必ず目的があるはずです。Ｗｉ─Ｆｉ整備の目標を確認したいと思います。　本市が導入しておりますワイヤ・アンド・ワイヤレス、通称Ｗｉ２と言うそうですが、Ｗｉ２のサイトを見てみました。多くの自治体がＷｉ２を導入しております。　その中で、導入事例としてＷｉ２さんのサイトに紹介されていたのが、神戸市と、何と諫早市でした。この２つの自治体が紹介されておりました。　ちょっと長くなりますが、神戸市の紹介文を読み上げます。　「地域の発信拠点へあらゆる世代が利用しやすいインターネット環境を整備し、新しい時代へ対応」とありまして、導入目的として、「神戸市様は外国人観光客の利便及び回遊性の向上に取り組み、ホスピタリティあふれるまちの実現を図るため、2014年度より「ＫＯＢＥ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ─Ｆｉ」の整備を開始され、弊社にてお手伝いをさせていただいています」、この後も文が続きますが、ちょっと省略いたします。神戸市の導入目的がインインバウンドを重点に置いた観光振興であることが、これを見ても、よく観点が見て取れます。　次に、諫早市の紹介文を読み上げます。　「災害時の通信インフラ確保と市民サービス向上にフリーＷｉ─Ｆｉサービスを導入」とあり、導入目的として、「平時は市民の利便性向上に、また災害時に通信インフラを確保することを目的として、災害モードにも対応したフリーＷｉ─Ｆｉ導入の検討を進めてこられた同市。2021年度は諫早市役所と諫早駅観光案内ＰＲコーナー・交流広場へのサービス提供を開始されました」というふうに紹介されておりました。　ここで確認いたします。諫早市のＷｉ─Ｆｉの導入目的は、今の紹介文にあった内容で間違いないでしょうか。 167 ◯総務部長（関　栄治君）［60頁］　本市の公衆無線ＬＡＮを導入した事業者のホームページの内容に関する御質問でございます。　今回の公衆無線ＬＡＮの整備を受託いたしました株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスのホームページにおきまして、自治体の導入事例の一つに本市の記載がありまして、Ｗｉ─Ｆｉの導入目的として、「平時は市民の方々の利便性向上に、また災害時に通信インフラを確保すること」が紹介されております。　この導入目的を改めて申しますと、令和３年度に整備した市役所本庁舎及び今年度整備を行っている各支所につきましては、来庁者の利便性向上や災害時の安定した通信手段の確保を目的として整備を行い、諫早駅自由通路につきましては、市民や観光客の皆様が諫早市のＰＲ、観光情報の受発信が容易にできるようにするために整備したものでございまして、Ｗｉ─Ｆｉに接続した最初の画面に観光情報を表示し、いち早く情報収集が可能となるようにいたしております。　また、いずれの施設のＷｉ─Ｆｉも、災害発生時、または災害のおそれがある場合には、認証作業を行わないで利用ができます災害モードへの切替えが可能となっております。　議員御質問のホームページの内容につきましては、事前に本市に確認・了解を得た上で登載されており、ホームページの内容に相違はございません。 168 ◯谷澤和浩君［60頁］　本市の導入目的は確認いたしました。　神戸市を例えに出しましたけども、何も神戸市のように観光振興のためにＷｉ─Ｆｉを整備しましょうと言いたいわけではありません。本市の状況では、観光に対するＷｉ─Ｆｉ整備、そちらにリソースを割くよりも、すみよか事業のような身近な道路や水路の整備に力を注いで、溝蓋の１枚でも増やしていただいたほうが市民のためになるとむしろ私も考えております。当初の目的が違えば、当然整備状況も変わってきます。本市の目的と整備状況を考え合わせると、現在の整備状況は、むしろ整合性が取れていると思います。　最初の質問で今後の質問についてお尋ねしませんでしたが、Ｗｉ─Ｆｉの導入目的からしますと、広域避難所に指定されているところ、例えば私の地元でしたら長田みのり会館というのがありますけども、そのように出張所を兼ねた各ふれあい会館、また西諫早公民館や森山公民館などが今後整備されていくのではないかと思いますが、今後の整備予定はどうなっているでしょうか。 169 ◯市長（大久保潔重君）［60頁］　公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）の今後の整備予定について、谷澤議員の御質問にお答えします。　市内各地域におけるＷｉ─Ｆｉの整備やＧＩＧＡスクール構想への対応あるいはオンライン授業、テレワークを行うには、光ファイバ網による超高速通信基盤が必要であったため、令和３年度までに市内のほとんどの未整備地域の解消を行い、今年度は整備後に判明した未整備地域につきまして、その解消を進めているところであります。　今後のＷｉ─Ｆｉ整備につきましては、光通信サービスを利用できることになったことから、図書館やふれあい施設、観光施設など幅広い整備を検討しており、さらに防災の観点からも、災害対応の強化が望まれる避難所等への設置も検討してまいりたいと考えております。　これからのデジタル社会の進展により、公衆無線ＬＡＮの利用機会は増えていくものと考えており、情報セキュリティ対策に万全を図りつつ、住民ニーズや利用実態に合わせ、整備施設の拡大、運用方法の改善を図りたいと考えているところであります。 170 ◯谷澤和浩君［60頁］　市民の利便性向上が目的ですから、そのような順番になるのかとは思います。　それでは、その状況で、例えば広域避難所がその施設だった場合はＷｉ─Ｆｉが使える、災害時にはファイブゼロ・ジャパンのほうに切り替えるということです。しかし、学校の体育館では、今のところＷｉ─Ｆｉの整備を行う予定はないということです。　最後に確認したいことがあります。　避難行動には、大きく分けると２つがあると思います。台風や大雨で広域避難場所に避難した状況、また実際に災害が発生し指定避難場所に避難した状況、この２つを分けて考える必要があると思いますが、広域避難場所への避難はまだ災害が発生していませんが、指定避難所への避難は被災をした状況です。安否確認のためにも通信インフラ確保が必要だと思います。　指定避難所には多くの学校体育館も含まれていますが、災害発生時に指定避難所での通信インフラの確保はどのようになっているでしょうか。 171 ◯総務部長（関　栄治君）［61頁］　災害発生時における避難所での通信手段の確保につきまして御答弁申し上げます。　公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）につきましては、今年度は各支所の整備を進めており、また今後は、市長からも答弁がありましたが、ふれあい施設等の公共施設での整備を検討しております。　ふれあい施設は広域避難場所でもありますので、平時の市民サービスのほか、災害時における防災の観点からも活用できることとなります。　このほか、市庁舎や諫早駅に整備したＷｉ─Ｆｉは、大規模災害時におきましては、先ほど申し上げましたが、避難者の誰もが認証作業を行わないで災害モードにインターネットを接続できるファイブゼロ・ジャパンを使用することができます。　また、本市ではそのほかにも、避難所の通信手段の確保といたしまして、令和元年度に西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）と災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結し、電話機を差し込むと通信料が無料で通話が可能となる災害優先電話を広域避難場所26施設に45回線整備しており、災害時において使用できる状態となっております。　このように、情報伝達手段の一つとして災害有線電話を整備しておりますが、Ｗｉ─Ｆｉも情報収集・情報伝達手段の一つとして有効であるとは認識しております。　現在、学校の体育館にはＷｉ─Ｆｉは整備しておりませんが、広域避難場所として優先的に開設している小学校体育館などにつきましては、そういった施設も含め、避難所における公衆無線ＬＡＮの整備について研究してまいりたいと考えております。 172 ◯谷澤和浩君［61頁］　そうですね。確かに指定避難場所全てに通信インフラ整備するのは現実的ではありませんし、拠点ごとに通信インフラの確保がなされているということであれば、ある程度安心はできます。　それで、災害に対する備えというのは普段使うことがありませんし、使わないのに越したことはありません。いざという時のために、言わば無駄を準備している状況になると思います。ただ、そうなりますと無駄遣いだと言われることもあるでしょうし、そういう状況でも、もし災害が発生すれば、何で備えをしていないのだと非難されることもあると思います。　必要と不要の境界性の見極めは極めてセンシティブで難しい問題だと思いますが、それは市当局と私たち市議会が共に向き合うべき課題だと思います。今後も適切な整備に努めていきたい。お互いですね。　では、次の質問に入ります。　教育に対する取組についてお伺いいたします。　まず、小１プロブレムについてです。　小１プロブレムとは、小学校に入学した子どもたちが、小学校での生活や雰囲気になじめず落ち着かない状態が数カ月続く状態で、1990年代から指摘され始めました。当初は小１ギャップや小１ショックなどという言葉も使われていたそうですが、文部科学省が小１プロブレムという言葉を使い始め、小１プロブレムという言葉が定着しました。　現在、クラスの10％ほどで小１プロブレムに直面しているというデータがありますけども、本市における小１プロブレムの現状をお伺いいたします。 173 ◯教育長（石部邦昭君）［61頁］　小１プロブレムに関する本市の現状についてお答えします。　本県では、小１プロブレムへの対応という観点から、小学校１年生では１クラス30人以下という少人数編制を実施しております。　それを踏まえて、本市におきましても、小１プロブレムを意識したスタートカリキュラムを作成するなど、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めているところでございます。そのことにより、各学校では、小１プロブレムに係る大きな問題が生じているという報告は受けておりません。 174 ◯谷澤和浩君［62頁］　現在、小１プロブレムがないのであれば、それは非常に喜ばしいことだと思います。ただ、小１プロブレムが来年度起こらないとも限らないわけです。　小１プロブレムの原因の一つに、幼児教育と学校教育のシステムの違い、段差があると指摘があります。つまり、幼児教育は遊びから経験を通して学ぶ、それに対し、小学校段階では学習中心に切り替わります。それに対応できない子どもが出るということです。　しかも、幼児教育の施設には、文部科学省所管の幼稚園、厚生労働省所管の保育園、内閣府所管の認定こども園があります。さらに、教育内容にも数多くがあり、もう本当に数え切れないぐらいありまして、一応、目を通してはみましたけども、もちろん私は教育者でございませんので内容自体を把握することはできませんでしたけども、大きな違いがそれぞれ個性とともにあるというのは理解できました。　このような施設の違いや教育方針の多様性、また、中には通園をしていないお子さんもいらっしゃると思います。このような違いが個性を育んでいるとも思いますけども、一方で入学後の学習態度の差、適応の差に現れると思いますが、その辺に対してはいかがでしょうか。 175 ◯教育長（石部邦昭君）［62頁］　入学後の学習態度の差や適応の差についてお答えいたします。　入学前の生育環境は多種多様であると考えますが、発達段階等にも違いがあり、小学校での一斉授業の学習態度や適応の度合いにはある程度の差があると認識しております。 176 ◯谷澤和浩君［62頁］　今の答弁によりますと、小１プロブレムとしては顕在化はしていないけども、学習態度の差はあるということですね。　小１プロブレムの対策として、幼保小連携・接続が有効だと言われています。　昨年の話になりますけども、当時の萩生田文部科学大臣が、小１プロブレムに対応するため、５歳児教育の共通プログラムの開発を発表されました。「義務教育の前倒し」「小１プロブレムが５歳児プロブレムに変わるだけだ」という批判もありましたけども、この話は記憶に新しいと思います。　幼稚園の指導要領等が2018年に施行され、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されました。小学校との接続を図ることが一層求められております。　また、2020年度施行の小学校学習指導要領では、幼児期に学びを通して育まれてきたことを各教科での学習へつなげていくことが求められております。　文部科学省の令和元年度の調査によりますと、幼稚園や保育園と小学校で交流イベントを実施した自治体は８割以上だが、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている自治体は４割弱に過ぎないとのことです。　本市も、第２期諫早市子ども・子育て支援事業計画において、「幼保小連携の強化、小学校教育との円滑な接続」を挙げております。本市ではどのような取組がなされ、また成果をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。 177 ◯教育長（石部邦昭君）［62頁］　小１プロブレムに係る幼保小連携・接続の取組についてお答えいたします。　幼保小連携については、県の幼保小連携事業を受け、就学までに育てたい力という課題に向けて、幼稚園・保育所等の職員が小学校の学びを理解し、幼児の教育改善に努めるなどの取組を行っております。来年２月には、研究発表会でその成果を発表し、市内小学校等において情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。　教育委員会としましては、公立幼稚園と小学校間の教員の人事交流を行ったり、毎年市内の幼稚園、保育所等の訪問を行ったりして、入学する幼児に関する引継ぎが各学校で円滑に行われるように支援をいたしております。 178 ◯谷澤和浩君［62頁］　県と連携してそのようなプログラムが行われているとは知りませんでしたけども、そこで得られた経験、知見を全部の学校で共有頂いて、さらに生かしていただきたいと思います。　ただ、ちょっと気になったのが、各幼児教育施設から小学校へ送られる要録というのがあるそうですが、この活用状況です。この活用状況は、取り扱う学校や担任によってもばらつきがあるという指摘がありまして、私自体ももちろんその要録を見たことはありません。　ただ、各幼児教育施設との様式が統一されていれば小学校で活用しやすいのではないかと考えておりまして、また、その活用状況の実態把握とかがなされているのか、この２点についてお伺いいたします。 179 ◯教育長（石部邦昭君）［63頁］　教育施設による要録等の様式の統一と活用状況の実態把握についてお答えいたします。　幼稚園、保育所、保育園で、要録の様式は統一していないと聞いております。　また、幼稚園や保育所等から送られた要録の活用状況について、実態把握は行っておりませんが、文書とともに幼稚園や保育所等の職員と直接引継ぎを行うなどして情報収集に努めております。 180 ◯谷澤和浩君［63頁］　情報収集も大事ですが、要録の書式を統一すれば、小学校で把握しやすいのではないかと思いますので、その辺はぜひ検討していただけないかと思います。　あと、小１プロブレムに対して、読み語り、読み聞かせ、最近は「読み語り」という場合が多いそうですけども、子供の感想を聞き、意見交換をすることで多面的な物の見方を育み、お手伝いをしてもらい、そのときに、否定的な言葉ではなく、できたところを褒める、これで自己有用性を育むなど、家庭でもできる対策もございます。　本市では、家庭との連絡をどのように図っておられるでしょうか。 181 ◯教育長（石部邦昭君）［63頁］　小１プロブレムに係る家庭との連携についてお答えします。　各学校においては、児童の自己肯定感を高めるために、家庭での役割を与え、できたことを褒めるなどの言葉かけや、食育の重要性について情報提供するとともに、メディアとの付き合い方についても家庭でのルールをつくり、適切な生活リズムを維持することの大切さが分かる講話の実施や文書の配布を通じて、保護者に啓発しているところでございます。 182 ◯谷澤和浩君［63頁］　かつては、小１プロブレムは家庭のしつけの問題だという指摘といいますか、そういう声があったそうですけども、現在では連携のところに重きが置かれておりまして。ただ、そう言いながら、やっぱり家庭での教育は重要だと思いますので、プロである先生方には多くのノウハウがあるかと思います。家庭と連携を密に取って、小１プロブレムに対応していただきたいと思います。　それでは、２の非認知能力について質問いたします。　ＩＱや学力など、知能検査で数値化でき、測定できる能力は認知能力と呼ばれております。逆に、非認知能力とは、主に意欲、協調性、忍耐力、計画性、創造性など数値化しづらい個人の特性による能力のことで、人間力と呼ばれることもあります。　ＯＥＣＤでは社会情緒的スキルと呼ばれ、この社会情緒的スキルは、「長期的目標の達成」「他者との協働」「感情を管理する能力」、この３つの側面に関する思考、感情、行動のパターンであり、学習を通して発達し、それぞれの人生や社会の発展にも関係すると言われております。　非認知能力が高い人は、粘り強かったり、感情をコントロールする力があったり、計画を立てて実行する力があるということです。これにより、いろいろな状況の変化にも対応できて、生き抜く力が強いと言われております。　本市では、非認知能力と教育の関係をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 183 ◯教育長（石部邦昭君）［63頁］　非認知能力と教育の関係をどのように捉えているかについてお答えします。　読み書きや計算能力といった認知能力に対して、自己理解や他者理解、対人コミュニケーション能力などの社会性を指す非認知能力については、学習指導要領における思考力・判断力・表現力や学びに向かう力・人間性に当たるものであり、身につけるべき重要な力と位置づけております。 184 ◯谷澤和浩君［63頁］　今、答弁にもありましたけども、学習指導要領では、学びに向かう力・人間性などを非認知能力に当たるとしております。主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）が強く求められています。

　この生涯にわたって能動的に学び続けることを重視したアクティブラーニングの視点、これが非認知能力の考え方に起因しております。先ほど、小１プロブレムでもお話をしましたけども、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、教育長もおっしゃいましたが、このうちの自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、この辺が非認知能力と深く関わると言われております。　非認知能力の土台は自己肯定感だと言われております。自己肯定感があってこそ、非認知能力が伸びるそうです。　余談ですが、自己肯定感と言われて、私もちょっとぴんと来なかったので調べてみました。自己肯定感とは、自分自身を無条件で受け入れる気持ち、ありのままの自分をかけがえのない存在として肯定的、好意的に受け止めることができる感覚とありましたけども、なかなか難しそうだな、私自身はそう思っております。　いずれにしても、教育を通して非認知能力を伸ばすことが必要だと考えておりますが、非認知能力は大人でも伸ばすことはできますけども、最も高めやすいのは脳が柔軟で急速に発達する幼児期であり、児童期も重要です。本市の取組をお伺いいたします。 185 ◯教育長（石部邦昭君）［64頁］　非認知能力を伸ばす本市の取組状況についてお答えします。　学習指導要領にも掲げられている非認知能力については、日々の学習活動において、児童生徒の気づきや課題意識を大切にした主体的学びの場を設定することを心がけております。　特に、小・中学校の総合的な学習の時間における課題を探求する課程では、自己のアイデアを基に他者とコミュニケーションを取ったり、相互に発表し合う中で互いの考えのよさを見いだしたりすることが挙げられます。そのような学習を小・中学校を通して充実させることにより、非認知能力を身につけ、伸ばすよう努めているところでございます。 186 ◯谷澤和浩君［64頁］　そうですね。非認知能力というのは、先ほどもおっしゃいましたように数値化できないものですから、伸びというのを測るというのは確かに難しいところなのですけども、本日、こども福祉部長がおっしゃいました、こどもの城での取組、これも非認知能力を高めることにつながりますし、あと、意識してやっぱり対話をしていくことも重要だそうです。　あと、自己肯定感が高まれば他人を尊重する気持ちも育まれ、本日、同僚議員が質問いたしましたいじめや不登校の対策にもなるそうです。　また、みさとの丘学園の話もありましたけども、ここでも自己肯定感という言葉が出てきておりました。継続的な取組を通して、たくましい諫早っ子を育てていただければと思います。　それでは、３番目の質問に入ります。　読書に対する取組について伺います。　市報（広報いさはや）で見た記事が頭に残っておりまして、今回確認いたしましたら、昨年12月号の記事でした。内容は、日本図書館協会の「日本の図書館2019」によると、令和元年度、九州の人口10万人以上の自治体における１人当たりの貸出数は7.83冊で、諫早市が１位という内容でした。貸出数の九州一が読書数の九州一とは限りませんけども、貸出数と読書数には正の相関関係があるそうです。　まず伺います。なぜ、そもそも読書活動の推進なのでしょうか。 187 ◯教育長（石部邦昭君）［64頁］　なぜ読書活動の推進なのかということについてお答えいたします。　まちづくりの柱は人づくりであり、次代を担う子どもたちには図書館を人間性豊かな人づくりに役立てたい、大人には図書館を生涯学習の場、市民の交流の場にしてほしいという思いで読書活動を推進しております。 188 ◯谷澤和浩君［64頁］　人づくり、非常にいいなと思います。私も読書は重要だと思っておりますが、読書するには、考える力、感じる力、表わす力を育むということで、豊かな情操を育み、全ての活動の基盤となる価値・教養・感性等を生涯を通じて涵養していく上でも極めて重要である、これは文部科学省の言葉なのですけども。　これまでの取組と成果についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 189 ◯教育長（石部邦昭君）［64頁］　読書に対するこれまでの取組とその成果についてお答えいたします。　現在の諫早市立図書館は、市町村合併後の平成18年１月に図書館システムを統一し、１枚の利用者カードで市内４つの図書館と３つの図書室が利用できるようになりました。　それに加え、全ての図書館・図書室を１日１往復する集配システムを導入したことで、どこで借りてもどこに返してもよいというサービスが可能となりました。　また、平成13年度から開始したブックスタート事業は現在も毎年度全ての１歳半健診の乳児を対象に実施しており、絵本を通した親子のふれあいの場づくりなど、大切な取組となっております。　さらには、市内には33の図書館ボランティアグループがあり、市民と図書館が一体となった本市の取組は各方面から高い評価を頂いているところです。　このほか、本市は２台の移動図書館車を有し、市内の12コース、63ステーションを巡回しており、市全域にきめ細かい図書館サービスを提供しております。　また、本市は、日本図書館協会「日本の図書館2021」によると、九州の人口10万人以上の自治体における１人当たりの蔵書数１位、貸出冊数２位という統計結果が出ております。　以上、図書館について御答弁いたしましたが、私としましては、親子読書活動10分間運動、いわゆる家庭での家読の推進や学校図書館環境の充実なども喫緊の課題であると考えております。 190 ◯谷澤和浩君［65頁］　親子のふれあい、家庭での家読も挙げていただきました。　確かに、どこで借りてもどこでも返せる、かなり利便性は高くなっていると思いますし、学校図書館の充実、あと移動図書館「どんぐり号」と「本吉」、いい試みだと思っております。　あと、中でもボランティアの存在が特筆すべきだと思っておりまして、他市からは、どうしたらそんなにボランティアが集まるのかという声が上がっているというふうにお聞きしたことがあります。　ボランティアの中には、読み語りもあります。ちょっと先ほどの非認知能力の話に戻りますけども、子供は文字が読めるようになっても、最初は字面を読んでいるだけで、内容は頭に入って来ないそうです。読み語りだと内容が理解でき、想像力、共感力が育まれ、非認知能力の向上にもつながります。　では、次の図書館の質問に入りますけども、まず学校図書館について伺います。　学校図書館の蔵書数には図書標準冊数という基準があるそうですが、本市では標準冊数を達成できているのでしょうか。 191 ◯教育長（石部邦昭君）［65頁］　諫早市の学校図書館における標準冊数についてお答えします。　諫早市立小・中学校全42校のうち、令和３年度末時点で図書標準冊数を達成している学校は40校です。残りの２校も、令和４年度中に図書標準冊数を達成する予定です。 192 ◯谷澤和浩君［65頁］　ほぼ満たしているということです。ただ、達成していない２校というのは、もしかしたら数が増えている学校ということではないのかなと、今、聞いてちょっと思ったのですけども。　標準冊数はクラスの数を基に算出されておりまして、例えば本市の場合ですと、特別支援学級を含めて、長里小では４クラス、こちらでしたら4,040冊、逆に数の多い真津山小でしたら28クラスありまして１万2,360冊、その比は約３倍になります。この差についてはどのようにお考えでしょうか。 193 ◯教育長（石部邦昭君）［65頁］　蔵書数は学級数に応じて整備すべき標準が決められております。本市における最大学級数校、真津山小学校と、最小校、長里小を比較してみると、両校とも標準冊数を上回っております。　令和３年度において、１人当たりの図書の数を算出したところ、学校規模が小さいから１人の子どもが手にできる図書が少ないということはないと思っております。 194 ◯谷澤和浩君［65頁］　では、そこは格差はないと考えていらっしゃるということですね。私はちょっと違うのですけども。　全国で見ますと、極端に言うと１クラスしかないところもありますし、もっと規模の多いマンモス校もございますので、その比率は５倍になるそうです。この蔵書の差を情報の格差と考えて、財団法人日本電子出版協会というところが、「１人１台の電子端末が実現した今こそ読み放題のデジタル図書館サービスを」と、クラウド上に学校デジタル図書館の設置を国に提言しております。全国どの小・中学校からでも利用でき、費用の全額を国負担でと訴えております。この件はもう１年以上前のニュースですので御存じかと思いますけども、今は賛同を募っている段階のようです。　学校デジタル図書館、これをどのようにお考えですか。また、その後の動きとかを御存じでしたら教えていただきたいと思います。 195 ◯教育長（石部邦昭君）［66頁］　学校デジタル図書館の設置についてお答えします。　昨年から全国統一の学校デジタル図書館設置へ向けた動きがあることは承知しております。学校デジタル図書館の利活用については、市の費用負担や学校教育における必要性等もございますので、今後とも国や他県の状況等を注視してまいりたいと思います。 196 ◯谷澤和浩君［66頁］　そうですね。ちょっとまだ難しい問題だと私も思っています。離島や山村、全国どこからでも利用できて、時間帯も関係ない。しかも、費用も国の全額負担ということであれば公平性の観点からみてもよさそうに思いますけども、まだ運営団体とか、本に対しては地方交付税措置が本の費用として一部なされているはずですので、その辺の取扱いがどうなるのかとちょっと気になる点もありまして。実際、計画が動き出せば一気に動くのかなと思いますけども、まだちょっと様子見ではないかなと実は私も思っております。　では、市立図書館について伺います。　本市には７つの図書館があり、中核である諫早図書館は、本市出身で「漢詩中興の祖」と呼ばれた野口寧斎により、明治37年（1904年）に開設された私立諫早文庫を前身として、今年で創立118年を迎えております。118年、私もちょっとびっくりしたのですけども。　諫早図書館の蔵書数は約40万冊、７つの図書館で計80万冊だと聞いております。市民１人当たりの蔵書数が約６冊、全国平均が約3.8冊ほどですので、先ほど市長も答弁の中でおっしゃっておりましたけども、「図書館のまち諫早」の名に恥じない状況だとは思っております。　本市の蔵書能力は100万冊と聞いております。まだ余裕はあると思いますが、場所を取らない電子書籍を蔵書とする図書館も、近年、徐々に増えてきております。　昨年の出版市場は前年比3.6％増で、３年連続のプラス成長ということですけども、紙市場はマイナスの1.3％、電子出版市場はプラス18.6％、電子出版が全体における占有率が3.5ポイント上昇で27.3％、もう３割に迫ってきております。　コロナウイルス感染症の蔓延とＧＩＧＡスクール構想も相まって、子どもたちに支給したタブレットを利用するＧＩＧＡスクール図書館を運営している自治体も出てきておりますが、電子書籍は増えてきているとはいえ、まだまだライセンス料の問題とかもありますので、ぜひとも言えないところはあるのですけども、障害者の方や高齢者、また子どもたちは自宅からでも利用できますし、先ほど申し上げましたように、365日24時間利用可能なわけです。この辺は高く評価できると思います。　あと、実際に図書館を利用しているのは住民の約２割ほどと言われておりまして、残り８割の方へのアプローチにもなり得るのではないかと思っていますけども、電子書籍図書館に対する考えをお伺いいたします。 197 ◯教育長（石部邦昭君）［66頁］　図書館における電子書籍の利用についてお答えいたします。　電子書籍とは、インターネットを利用して図書館の所蔵する電子化された本を自宅等でも見ることができるというものでございます。　全国の公共図書館における電子書籍貸出しサービスの導入率は、令和４年10月１日現在、23.3％となっております。　電子書籍のメリットとしましては、貸出・返却・予約業務の自動化、文字の拡大や音声読み上げなどの障害者向けサービスへの対応、汚れや破れ、紛失の回避等が挙げられます。　デメリットとしましては、図書館向けの電子書籍は個人向けサービスと比べ高価なことや、芥川賞や直木賞受賞作などをはじめ、人気のあるものは電子書籍化されにくいといった課題もあります。　また、一旦購入したものであっても、使用期限が過ぎると利用できなくなり、図書館の資料としての実態もなくなってしまいます。　本市におきましては、電子書籍は図書館の利用機会を広げるという点では有意義だと考えていますが、他市の図書館の導入後の利用状況や今後の電子書籍サービスの動向を見ながら、調査研究を続けてまいりたいと考えております。 198 ◯谷澤和浩君［67頁］　電子書籍の話をしておりますけども、実は私、紙の本のほうが好きでして。正直、二者択一ではないと思いますし、それぞれ、おっしゃったようにメリット・デメリットがあります。　今回、電子書籍の話をいたしましたのは、先ほども申し上げましたように、物理的とか時間的な障害が低くなる。どなたでも利用できる。24時間利用できる。図書館から遠い子どもたち、その子たちが親御さんと図書館に訪れるというのも一つのメリット、一緒に本を選ぶとか、あるかとは思うのですけども、それでも物理的な障害、ハードルを低くできるというのはすごいメリットではないかなと思っておりまして、あと本を実際に図書館から借りていない８割の方々、この方々が図書館に行かなくても借りれるなら。　おっしゃったように、芥川賞とか、売れる本は確かに電子図書になっていないという現実もありますので、まだ難しい面はあるかと思いますけども、電子書籍図書館の設置を問題提起して、本日の一般質問を終わりたいと思います。　どうも、今日は終わります。ありがとうございました。 199 ◯議長（林田直記君）［67頁］　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日12月１日定刻から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...

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諫早市議会 2022-12-02
令和４年第５回（12月）定例会（第２日目）　　本文